株式会社進学会ホールディングス（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、2023年5月に新型コロナウィルス感染症が５類に移行したことにより経済活動の正常化が進み景気の持ち直しがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇、円安による資源価格および原材料価格の高騰、また日本国内における物価高騰など、依然先行きの不透明な状態が続いております。
　当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。
　このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また、全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備し、日本全国どこでも受講可能なAIオンライン塾Go・KaKuを活用し、さらなる顧客獲得をめざしております。
　当第３四半期連結累計期間の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開や新規会場の立ち上げ、個別指導とAIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍に多くの不採算会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社SG総研の売上高は、1,210百万円（前年同四半期比59.5％減）となりました。
 　その結果、当第３四半期の売上高は3,209百万円（前年同四半期比37.2％減）、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により1,135百万円（前年同四半期は1,119百万円の営業損失）、経常損失につきましては1,110百万円（前年同四半期は1,093百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は　　　1,351百万円（前年同四半期は1,214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。

　①教育関連事業　

コロナ禍で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のビルドを進めるとともに、不採算となっている本部や会場に関してはスクラップを行い、来期に向けて収支の改善を行ってまいります。また、映像配信サービスの充実、採算性の向上にも取り組んでおります。個別指導部門は全国展開にともない生徒数・売上高ともに前年を上回り、また新規メニューの開発に取り組んでおりますが、受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。この結果、売上高は1,071百万円（前年同四半期比7.4％減）となり、180百万円のセグメント損失（前年同四半期は138百万円のセグメント損失）となりました。

  ②スポーツ事業

道内4ヶ所に施設を構えていたスポーツクラブZipは、2023年12月に不採算であった苫小牧を閉鎖し、経費を削減してまいります。新規生の募集・入会ともに回復の兆しが見えてきましたが、冬の募集においては目標の水準に届かず、売上高は268百万円（前年同四半期比4.0％減）となり、セグメント損失は燃料高騰により4百万円（前年同四半期は1百万円のセグメント利益）となりました。

  ③賃貸事業

賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、売上高は410百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、セグメント利益は193百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。

  ④資金運用事業

資金運用会社である株式会社SG総研の売上高は1,210百万円（前年同四半期比59.5％減）となり、セグメント損失は902百万円（前年同四半期は927百万円のセグメント損失）となりました。

  ⑤その他

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。当第３四半期の売上高は248百万円（前年同四半期比8.1％減）となり、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,022百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,960百万円増加しました。これは主に未収入金が4,372百万円増加したことによるものです。固定資産は11,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて233百万円減少しました。これは主に投資有価証券が75百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は22,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,726百万円増加しました。

　　（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,573百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,963百万円増加しました。これは主に有価証券の決済日の関係で未払金が3,629百万円増加したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は11,858百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,959百万円増加しました。

　　　（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,305百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,232百万円減少しました。この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は59.4％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。