E04823 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加、政府の各種施策などから、ゆるやかな景気の持ち直しが見られました。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、国内物価上昇の継続による個人消費への影響、金融資本市場の変動等の影響に注視を要する状況にあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境のもと、当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。
当中間連結会計期間の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導部門を強化し、AIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加施策に取り組んでまいりました。しかしながら、不採算本部・会場を昨年度末に閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。
資金運用事業においては、前第１四半期の利益は好調でありましたが、4月に米国政府の通商政策の影響から株価が乱高下しており、売上は好調であったものの利益において計画を下回りました。
不動産事業においては、2024年に新たに設立した会社が軌道に乗ってきたことにより、当社グループの所有している販売用不動産を売却し、売上・利益ともに増加しております。
その結果、当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）の売上高は3,397百万円（前中間連結会計期間比21.1％増）、営業損失は607百万円（前中間連結会計期間は437百万円の営業損失）、経常損失につきましては633百万円（前中間連結会計期間は457百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は771百万円（前中間連結会計期間は499百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
イ．教育関連事業
コロナ禍で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のスクラップ＆ビルドを進めるとともに、採算性の向上に取り組んでおります。特に採算の合わない会場の移転・閉鎖を進めており経費の圧縮を進めています。
個別指導部門は売上高が前年を上回っている一方で、集団授業の縮小により売上の前中間連結会計期間比が下がりました。この結果、売上高は468百万円（前中間連結会計期間比11.7％減）となり、セグメント損失は93百万円（前中間連結会計期間は153百万円のセグメント損失）となりました。
ロ．スポーツ事業
道内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、昨年と比べ新規生の募集・入会ともに回復の兆しが見えてきました。夏の募集・入会は昨年の数字を上回りましたが、目標までの水準に届かず、売上高は158百万円（前中間連結会計期間比2.7％減）となり、セグメント損失は20百万円（前中間連結会計期間は13百万円のセグメント損失）となりました。
ハ．不動産事業
不動産の売買や賃貸、学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる不動産事業は、当中間連結会計期間に当社グループが所有している販売用不動産の売却があり、その結果、売上高は699百万円（前中間連結会計期間比151.1％増）となり、セグメント利益は198百万円（前中間連結会計期間比19.0％増）となりました。
ニ．資金運用事業
資金運用会社である株式会社SG総研の売上高は1,882百万円（前中間連結会計期間比13.6％増）となり、セグメント損失は524百万円（前中間連結会計期間は242百万円のセグメント損失）となりました。
ホ．その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。売上高は188百万円（前中間連結会計期間比7.8％増）となり、セグメント利益は50百万円（前中間連結会計期間比19.4％増）となりました。
（資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は9,366百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,333百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,162百万円増加しましたが、有価証券が305百万円、販売用不動産が385百万円、未収入金が6,855百万円減少したことなどによるものです。固定資産は7,859百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円減少しました。
この結果、総資産は17,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,390百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、8,489百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,538百万円減少しました。これは主に未払金が6,495百万円減少したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は8,815百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,487百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、8,411百万円となり、前連結会計年度末に比べて902百万円減少しました。この結果、自己資本比率は48.8％（前連結会計年度末は39.4％）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、6,638百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、355百万円（前中間連結会計期間は283百万円の支出）となりました。主な要因は、有価証券の売買及び販売用不動産の売却などによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、12百万円（前中間連結会計期間は14百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出や、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動の結果獲得した資金は、819百万円（前中間連結会計期間は1,162百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において特記すべき事項はありません。