E04950 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策や不安定な国際情勢を背景とする資源価格の高騰に起因する原材料価格の高止まりは継続しており、金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、毎年行われる薬価改定の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。
このような状況から、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した経営基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10,238百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益379百万円（同12.4％増）、経常利益389百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円（同12.8％増）と増収増益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（臨床検査事業）
臨床検査事業におきましては、ＰＣＲ検査の受託の減少に加え、子会社の業務範囲の見直しによる売上高の減少はありましたが、既存・新規顧客との取引が順調に推移したことから、売上高3,923百万円（前年同期比0.3％増）と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、運送費の増加に加え、Windows10サポート終了に備えパソコンを購入したことから、セグメント利益153百万円（同3.1％減）と前年同期を下回りました。
（調剤薬局事業）
調剤薬局事業におきましては、薬価改定による薬価の引下げ及び前連結会計年度６月の診療報酬改定の影響下において、処方箋枚数は減少しましたが調剤基本料及び加算料の増加により、売上高5,766百万円（同2.8％増）と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、前述した調剤基本料及び加算料の増加により原価率が低下したことから、セグメント利益403百万円（同14.8％増）と前年同期を上回りました。
（医療機器販売・保守事業）
医療機器販売・保守事業におきましては、備品の販売が増加したことから、売上高504百万円（同18.7％増）と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、原価率が改善したことからセグメント利益１百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）と前年同期を上回りました。
（その他の事業）
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高43百万円（前年同期比19.7％減）、 セグメント利益31百万円（同16.3％減）と前年同期を下回りました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比し335百万円増加し、16,786百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比し411百万円増加し、7,047百万円（同6.2％増）となりました。
主な要因は、現金及び預金が347百万円、売掛金が132百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比し76百万円減少し、9,738百万円（同0.8％減）となりました。
主な要因は、投資有価証券が79百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が95百万円、繰延税金資産が25百万円、リース資産（純額）が23百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比し86百万円増加し、5,143百万円（同1.7％増）となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比し183百万円増加し、3,304百万円（同5.9％増）となりました。
主な要因は、未払金が46百万円減少しましたが、賞与引当金が128百万円、支払手形及び買掛金が42百万円、短期借入金が30百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比し97百万円減少し、1,838百万円（同5.0％減）となりました。
主な要因は、長期借入金が66百万円、リース債務が30百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比し248百万円増加し、11,643百万円（同2.2％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末比0.1ポイント上昇し67.9％となり、１株当たり純資産につきましては、前連結会計年度末比78円27銭増加し、3,653円54銭となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,278百万円（前年同期比32.8％減）になりました。
各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期に比し309百万円増加し、715百万円（同76.0％増）になりました。主な要因は、売上債権の増加額132百万円、法人税等の支払額118百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益389百万円、減価償却費329百万円、賞与引当金の増加額128百万円、未収消費税等の減少額60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、前年同期に比し611百万円増加し、1,195百万円（同104.7％増）になりました。主な要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出185百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前年同期に比し225百万円減少し、172百万円（同56.6％減）になりました。その要因は、短期借入金の純増額30百万円がありましたが、配当金の支払額71百万円、長期借入金の返済による支出66百万円、リース債務の返済による支出64百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。