E04934 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、一部に米国の通商政策による影響が見られるものの、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費には持ち直しの動きがみられます。
このような中、当社グループでは2025年１月に発表した「長期ビジョン2035」の実現に向け、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶ（ライフタイムバリュー）を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っています。この長期ビジョン達成に向けた３ヵ年の投資フェーズとして、2025年５月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っています。また、既存事業の枠にとらわれない新規事業開発や、Ｍ＆Ａを含むアライアンス戦略も積極的に推進しています。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高27,383百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益419百万円（同45.1％減）、経常利益429百万円（同43.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益281百万円（同160.5％増）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等680百万円があります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同期比については、上記変更後の数値により記載しています。
〈クリクラ事業〉
ウォーターサーバー市場は、宅配水の成長には落ち着きが見られる一方、定額かつ安価で利用可能な浄水型ウォーターサーバーの需要が引き続き拡大しており、市場全体としては成長を続けています。クリクラ事業では、顧客とのラストワンマイルを担うという強みを最大限に活用し、クリクラの安心・安全への取組みを浸透させるため、配送員への教育体制の強化や営業ツールの刷新により、営業活動の強化に取り組んでいます。
直営部門では、酷暑による水需要増加の影響を受け、宅配水「クリクラ」での１顧客あたりのボトル消費量が増加しました。また、配送員への教育体制の強化によるサービス品質と顧客満足度の向上によって解約率が低下しており、売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。
加盟店部門では、７月までに実施した新規顧客獲得のためのキャンペーン施策や、旧型サーバーからの切替促進施策に伴い加盟店向けのサーバー販売台数が増加したことで、売上高は前年同期比で増加しました。
オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」では、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しました。
なお、前期に子会社化した株式会社コンビボックスは、2025年１月の連結後の顧客獲得が順調に推移しており、クリクラ事業の売上高増加に寄与しています。
損益面では、直営部門での宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加や解約率の低下による売上高増加を受けて、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高8,161百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益903百万円（同3.8％増、株式会社コンビボックスののれん償却額13百万円を含む）となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、共働き世代やシニア世代の増加に伴い生活様式の多様化が進む中、新規エリアへの積極的な出店による販売網の拡大や、顧客接点の増加を目的としたアウトバウンド営業の強化に取り組んできました。また、業務の効率化を通じて持続的な業績向上を実現するべく、ＩＴ投資を推進しています。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において前年同期比で顧客件数が減少しており、副商材販売へ注力することで売上高確保を図りましたが、補いきれず売上高は減少しました。ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の売上高が順調に伸長し売上高増加に繋がっています。さらにケアサービス部門では、前期より注力しているアウトバウンド営業が奏功し、売上高増加に貢献しました。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、アフタ―コロナで飲食業界が回復する中で順調に推移していた顧客獲得に一服感が見られ、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、日常清掃業務において大口案件の解約があり、新規やスポットでの受注獲得に注力しましたが、補いきれず売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。
賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、法人営業部との連係による事業拡大を図っているものの、受注数は伸び悩んでおり、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、ダスキン事業での売上高減少に加え、ダストコントロール部門での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販促費の増加に伴い販売費および一般管理費が増加したことで、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高8,908百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益625百万円（同15.7％減、株式会社キャンズ、有限会社ダスキンヤマナカののれん償却額６百万円を含む）となりました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあります。また、物価上昇や人材不足に加え、法規改正への対応など、地場工務店を取り巻く環境は厳しさを増しています。
コンサルティング部門では、継続的な市場課題に加え、建築基準法の４号特例縮小により建築コストの増加や工期の延長など、主要顧客である地場工務店の経営状況は一層厳しさを増しています。このような中、これらの課題に対応するための商品を前期に複数上市し販促を行ってきました。しかしながら、住宅事業はリードタイムが長く、工期の延長は工務店のキャッシュフロー悪化に直結します。これにより、当社ノウハウ商品の販売が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少しました。
ナックハウスパートナー株式会社では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数が増加したことや新規加盟店の増加により、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、コンサルティング部門での売上高減少の結果、営業損失は前年同期比で拡大しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高2,188百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失142百万円（前年同期営業損失65百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額20百万円を含む）となりました。
〈住宅事業〉
住宅業界は、国土交通省発表の９月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では６ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家でも６ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。
株式会社ケイディアイでは、都内の地価高騰に伴い用地仕入に苦戦したことで販売在庫を確保できず、それに伴い販売数が減少したことで売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、前期からの繰越受注残が少なかったことに加え、2025年４月の建築基準法改正により確認申請審査が長期化し、工期が延びたことで引き渡し棟数が伸び悩みました。対策として１棟あたりの単価上昇を行うことで減少幅を抑制しましたが、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
前期に子会社化した株式会社秀和住研、及びその完全子会社の株式会社秀和では、豊富な商品ラインナップを有するモデルハウスの有効活用により、受注拡大、売上高の増加を図っています。
損益面では、株式会社ケイディアイにおいて、仕入物件の販売にて適正な利益を確保したことで営業利益は前年同期比で増加しました。一方で株式会社ジェイウッドにおいては、売上高の減少に伴い営業損失が拡大しました。結果、住宅事業全体の営業損失は前年同期比で同水準（微増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高4,366百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失199百万円（前年同期営業損失197百万円、株式会社秀和住研ののれん償却額22百万円を含む）となりました。
〈美容・健康事業〉
化粧品業界は、成長が続いていたインバウンド消費に落ち着きがみられ、緩やかな成長となりました。
株式会社ＪＩＭＯＳでは、主要ブランドである「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」を中心に広告販促に注力したことで売上高は前年同期比で増加しました。
株式会社ベルエアーでは、引き続き会員の高齢化に伴う販売数減少が課題であるものの、対面での販促イベントが好調だったことで、売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。
株式会社トレミーでは、前期から継続している主要取引先からの受注減少に対応するため、新規顧客開拓や取引拡大へ注力しましたがカバーできず、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳでの広告販促への積極投資による一時的な減益や、株式会社トレミーでの売上高減少により、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に減少しました。
なお、株式会社ＪＩＭＯＳは、2025年４月１日を効力発生日として株式会社アップセールを吸収合併しています。当該事業は、株式会社ＪＩＭＯＳにてアップセール事業部として継続しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高3,155百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益70百万円（同57.9％減、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミーののれん償却額45百万円を含む）となりました。
〈その他〉
当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行い新設した「その他」は、既存の５つの報告セグメントに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されています。
韓国食品スーパーを運営する「Yesmart（イエスマート）」事業では、今期に入り２店舗を新規出店し、グループ全体で５店舗を運営しています。当社グループで培ってきたフランチャイズ本部、加盟店双方の経験をもとに、中長期的には全国展開や加盟店展開を視野に入れ事業運営を行っています。
ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のＢｔｏＢ販売に加え、当社グループの顧客に対してのＢｔｏＣ販売の拡大を図っています。当中間連結会計期間では、ＢｔｏＢ販売が好調に推移した一方で、通販でのＢｔｏＣ販売の伸びが鈍化した影響で、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。
中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営するナックライフパートナーズ株式会社では、2025年９月に全国で５店舗目となる新規出店を行いました。出店拡大に伴い業績は順調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高753百万円（前年同期比57.1％増）、営業損失157百万円（前年同期営業損失34百万円、ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額１百万円を含む）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産総額は、38,933百万円となり、前連結会計年度末と比べ741百万円増加しております。これは主に、販売用不動産が651百万円、未成工事支出金が364百万円増加した一方で、現金及び預金が376百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債総額は、16,835百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,038百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が117百万円減少した一方で、未成工事受入金が601百万円、長期借入金が713百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産額は、22,097百万円となり、前連結会計年度末と比べ297百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当支払の結果、利益剰余金が433百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し8,186百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、218百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益536百万円、減価償却費440百万円、未成工事受入金の増加601百万円等による資金の増加に対し、棚卸資産の増加1,285百万円、法人税等の支払額429百万円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、137百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入99百万円等による資金の増加に対し、固定資産の取得による支出315百万円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、17百万円となりました。これは主に長期借入金の収入1,664百万円等による資金の増加に対し、長期借入金の返済884百万円、配当金の支払714百万円等の資金の減少によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。