E03138 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料やエネルギー価格の高騰などを背景とした物価上昇、為替相場の変動による景気減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響を受け低迷していた新車販売台数は、半導体の供給改善により前年を上回る水準へ回復いたしました。また、中古車においては、新車販売の回復により下取り車の流通台数が増加し、中古車登録台数は増加傾向にあります。
このような環境下において、当社グループは、社会・クルマ・人のくらしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,796億37百万円（前年同期比0.8％増加）、売上総利益599億77百万円（同0.3％増加）、販売費及び一般管理費509億85百万円（同2.0％増加）、営業利益89億91百万円（同8.4％減少）、経常利益93億11百万円（同5.7％減少）、連結子会社２社の事業譲渡に伴う特別利益39億71百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益91億６百万円（同29.4％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔国内オートバックス事業〕
国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が0.3％の増加、全店が0.5％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、既存車のメンテナンス需要を背景に、エンジンオイル、バッテリーが好調に推移いたしました。また、これらの商品に伴うサービス工賃も堅調に推移いたしました。
タイヤについては、プライベートブランドタイヤやオートバックスグループ専売タイヤ等の低価格帯商品の売上が伸長したものの、暖冬によりスタッドレスタイヤが低調だった影響で、売上は前年割れとなりました。
プライベートブランドについては「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」等、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。
車検・整備については、公式アプリにおいて、ピット作業予約機能に加え、主要メンテナンス項目の作業履歴や交換時期のお知らせ機能を追加するなど、順次サービスを拡大しております。また、ピット作業のWeb予約が定着しつつあり、公式アプリからのピット作業予約件数が前年同期比24.5％増加いたしました。車検実施台数については、当第３四半期より車検対象台数が減少に転じましたが、車検リピート率の向上などに努めたことにより、前年同期比1.9％増加の約47万８千台となりました。
車販売については、中古車の買取台数の増加を背景に好調に推移いたしました。これにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比14.9％増加の約22千９百台となりました。
また、オートバックス会員制度を18年ぶりにリニューアルし、特典内容やランクアッププログラムの見直しを行い、さらに魅力的な会員制度といたしました。
国内における出退店は、新規出店が１店舗あり（SB/RLに伴う出退店は除く）、2023年３月末の588店舗から589店舗となりました。
これらの結果により、国内オートバックス事業の売上高は1,348億75百万円（前年同期比2.3％増加）となり、セグメント利益は151億72百万円（同4.2％減少）となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は117億26百万円（前年同期比14.4％増加）、セグメント利益は39百万円（前年同期は１億33百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業においては、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響を受けたものの、売上は増加し、卸売事業においては既存取引先への営業強化などにより、売上が伸長いたしました。
フランスにおいては、冷夏や降雨により夏季用品の需要が減少したものの、価格の適正化や営業活動の最適化などの対策を講じたことにより、売上が増加いたしました。また、法定最低賃金の引き上げにより人件費が増加いたしましたが、不採算店舗の閉鎖を進めるなど収益性の向上に取り組んでおります。シンガポールにおいては、COE（車両購入権）の価格上昇に伴い、既存車のメンテナンス需要拡大を取り込み、ピットサービスが好調に推移いたしました。マレーシアとオーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景に、消費者の購買意欲が低下したことなどにより売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が低下し、売上が減少いたしました。
海外における出退店は、新規出店が23店舗、退店が４店舗あり、2023年３月末の78店舗から97店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業〕
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は357億１百万円（前年同期比5.5％減少）、セグメント利益は２億36百万円（同66.6％減少）となりました。
ディーラー事業においては、2023年９月１日にBMW/MINI正規ディーラー事業を行う連結子会社２社を譲渡した影響で、売上が減少いたしました。また、2023年11月には連結子会社である株式会社バックスeモビリティが、BYD Auto Japanの正規ディーラー「BYD AUTO 宇都宮」を新規オープンするなど、電気自動車をはじめとしたZEV（ゼロエミッション車）の販売にも着手しております。
BtoB事業においては、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人会員制度」への加入件数が順調に増加するとともに、車両のメンテナンス需要を背景に、カー用品、エンジンオイル等の卸売を行う子会社が好調に推移いたしました。また、ドライブレコーダーやカーナビゲーションなどの出張取付サービスが堅調で、2023年９月に開始した園児送迎バス置き去り防止装置の出張取付サービスは、園児送迎車両だけでなく、介護送迎車両などにもご利用いただいております。さらに、日産自動車株式会社との協業にも注力しており、「日産サクラ」「日産セレナ」等の専用アイテムの企画開発・販売を行っております。
オンラインアライアンス事業においては、引き続き物流改革やネットとリアルの融合を進めております。また、カーライフに必要な情報サービス・コンテンツをサイト内に集約したカーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」を通じて、潜在顧客へのアプローチと既存会員の満足度向上を目指しております。さらに、スマートフォンアプリやPCで、運転日報や運行管理、携帯アルコールチェッカー「ALCクラウド」による酒気帯び確認記録などを一括管理できるクラウド型社用車管理システム「FLEETGUIDE（フリートガイド）」の提供を開始いたしました。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は133億３百万円（前年同期比3.8％減少）、セグメント損失は５億８百万円（前年同期は６億65百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235億95百万円増加し、2,179億23百万円となりました。主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ192億97百万円増加し、866億61百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42億98百万円増加し、1,312億61百万円となりました。主に利益剰余金の配当による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったためです。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。