E02712 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな持ち直しが見られたものの、円安などに起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰にともなう物価上昇と、実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは、生活必需品を中心とした価格値上げの浸透やインバウンド需要の回復、猛暑残暑による個人消費の変化を捉えた施策の実施に加え、改善活動を通じた生産性向上とコスト削減努力を重ねた結果、増収増益となりました。
当社グループは、今後とも様々な経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグループの「パーパス」として掲げ、将来にわたる安定的な事業継続と社会的な価値創造を果たしてまいります。
その実現のために、新たな中期３か年経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、以下の５つの重点戦略を策定しました。グループ全体で新しいビジネスモデルへの変革を推進し、質的な成長をめざしてまいります。
１）グループ全体の抜本的な事業ポートフォリオの変革
グループの中長期の安定成長と企業価値向上のため、抜本的な事業ポートフォリオの変革を実行し、グルー
プ経営資源の最適配分を実現いたします。
（重点施策）
①メーカー事業の成長強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための事業構造改革推進
２）パーパス経営の推進
パーパスで掲げた「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」の更なる浸透を図り、パーパス経
営を強力に推進します。社員一人ひとりの意識と仕事に結びつけたマネジメントを継続的に展開し、「最も
デザインフルな企業グループ」のビジョンを追求いたします。
３）新しい働き方のデザイン
効率・効果両面の生産性を向上させ創造価値を最大化するために、意思をもって新しい働き方をデザイン
し、常に進化させてまいります。仕事のあり方を根本から設計し直し、すべての社員がやりがいと生産性と
充実感を高められるよう努力いたします。
４）戦略的人材マネジメントの推進
人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えにもとづき、人材の採用、リテンション、育成、
配置、組織運営、企業風土のあり方等を含め、事業戦略と整合した戦略的な人材マネジメントを推進してま
いります。同時に社員一人ひとりの状況や気持ちに寄り添い、モチベーションを高めてワクワクとした気持
ちで仕事に取り組んでいただけるよう努力いたします。
５）キャッシュ・フロー経営の更なる徹底
「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化して、一層強固な財務体質を目指します。同時に、将来の成長に
必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値の向上に努めます。
以上の結果、子会社５社を含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は1,130億６千２百万円（前年同期比66億２千４百万円の増加）、営業利益は18億５百万円（前年同期比５億１千８百万円の増加）、経常利益は18億６千７百万円（前年同期比５億１千９百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億５千３百万円（前年同期比３億６千８百万円の増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,128億１百万円（前年同期比66億２千５百万円の増加）、営業利益は18億８千６百万円（前年同期比５億１千６百万円の増加）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は２億６千万円（前年同期比１百万円の減少）、営業利益は３千６百万円（前年同期比４百万円の増加）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比97億３千２百万円増加し、577億１千１百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が78億７千８百万円、商品及び製品が17億５千９百万円、未収入金が14億２千８百万円それぞれ増加し、流動資産のその他に含まれる前渡金が13億円、建物及び構築物（純額）が１億４千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比86億５百万円増加し、341億７千１百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が50億６千万円、短期借入金が39億６千万円それぞれ増加し、未払法人税等が１億９千３百万円、賞与引当金が１億３千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比11億２千６百万円増加し、235億３千９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益12億５千３百万円及び剰余金の配当２億１千８百万円により、利益剰余金が10億３千５百万円、その他有価証券評価差額金が１億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、１億５千２百万円（前年同期比１億５千９百万円の減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億１千９百万円の支出（前年同期比27億９千９百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益19億１千２百万円、仕入債務の増加額50億６千万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額78億７千８百万円、棚卸資産の増加額17億８千２百万円、法人税等の支払額８億７千１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４千８百万円の支出（前年同期比２億７百万円の減少）となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入１億５千万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億１千８百万円、無形固定資産の取得による支出４千３百万円、投資有価証券の取得による支出３千８百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億２千９百万円の収入（前年同期比25億９千４百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額39億６千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額２億１千８百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。