E02714 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国の経済は、企業の設備投資や賃上げによる個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要により一部弱さが見られるものの引き続き緩やかに回復しております。今後は米国の関税政策が輸出の減速による企業業績の下振れや物価高騰の長期化による個人消費の減速が懸念されております。
自動車販売業界におきましては、当中間連結会計期間までの軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、2,175千台となり、前年同期に比べ0.6％増加、軽自動車を含めた中古車販売台数は、3,158千台と前年同期比1.5％増加いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は120千台と前年同期に比べ9.9％増加いたしました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ2,908百万円増加（前年同期比3.7％増加）の81,915百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ839百万円減少（同17.4％減少）の3,983百万円となりました。経常利益は前年同期に比べ821百万円減少（同16.7％減少）の4,109百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ541百万円減少（同16.3％減少）の2,784百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。
（単位：百万円）
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国産車販売事業 |
輸入車ディーラー事業 |
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売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
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当中間期 |
26,011 |
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1,027 |
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55,904 |
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2,381 |
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前中間期 |
25,208 |
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1,553 |
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53,799 |
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2,672 |
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増減率 |
3.2 |
％ |
△33.9 |
％ |
3.9 |
％ |
△10.9 |
％ |
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は45,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が3,142百万円減少いたしましたが、売掛金が440百万円、商品及び製品が3,533百万円増加したことによるものであります。固定資産は52,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,348百万円増加いたしました。これは、主に建物及び構築物（純額）が560百万円、土地が2,455百万円、のれんが514百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、97,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,963百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は19,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加いたしました。これは、主に未払金及び未払費用が413百万円、未払法人税等が531百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が513百万円、短期借入金が1,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,673百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が2,411百万円、繰延税金負債が194百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、27,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,071百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は69,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益2,784百万円及び剰余金の配当1,445百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は72.6％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,142百万円減少の10,115百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の支出は、399百万円（前年同期は1,851百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益4,122百万円（前年同期比808百万円減少）、減価償却費1,687百万円（同81百万円増加）となりましたが、棚卸資産の増加995百万円（同2,635百万円減少）、仕入債務の減少2,384百万円（前年同期は360百万円の増加）によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の支出は、2,496百万円（前年同期比1,320百万円増加）となりました。
主な要因は、有形固定資産取得による支出1,667百万円（同1,296百万円増加）によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の支出は、247百万円（前年同期比6百万円増加）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入5,000百万円（同1,500百万円増加）となりましたが、短期借入金の純増減
額414百万円（同1,414百万円減少）、長期借入金の返済による支出3,357百万円（同43百万円減少）、配当金の
支払額1,444百万円（同147百万円増加）によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。