E02713 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調を維持しましたが、グローバルでの地政学的リスクやインフレに伴う金融引き締め等による景気減速リスクは依然として高く、日本国内においても、円安の進行や原材料価格の高止まりが懸念材料になる等、先行き不透明な経営環境が続いております。
当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、自動車や建設向けの需要は回復していますが、半導体関連の回復の遅れに加え、中国をはじめとする海外需要の鈍化に伴い、関連する素材の生産量は伸び悩みました。一方、労働人口の減少を背景に工程遅延や製造労務費が上昇する中、生産性向上を目的としたデジタル関連投資、脱炭素化社会の実現に向けた環境に対応する投資や新素材の開発投資の他、社会インフラ市場においては、インフラ設備の維持・管理、国土強靭化や防災・減災対策等の実施に向け検討が進められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月より新中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の３分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。
その結果、商品の長納期化が改善され、積み上がった受注残を着実に売上へ転化したことに加え、設備稼働率の上昇に伴い、造船業界、産業用装置・重電設備業界、製造用機械・電気機器業界向けの販売が増加した他、老朽化した設備の更新需要や環境対策を推進する投資需要を取込み鉄鋼業界や電力・ガス業界向けの販売が堅調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は303億22百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。また顧客の課題を解決するコト売りをはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだことにより、収益性が向上し、売上総利益52億15百万円（同17.6％増）、営業利益15億79百万円（同75.8％増）、経常利益16億55百万円（同73.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億98百万円（同78.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円減少し、298億12百万円となりました。これは棚卸資産が７億59百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が25億80百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億35百万円減少し、150億円となりました。これは支払手形及び買掛金が23億31百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が３億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億98百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ８億41百万円増加し、148億11百万円となりました。その結果、自己資本比率は49.7％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。