E02722 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2023年11月21日～2024年２月20日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や日経平均株価の大幅な上昇が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き不安に伴う海外の景気下振れ、円安基調による資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢不安による地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当住宅関連業界におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利の動向については引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は、新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいりました。また、工事機能のさらなる充実による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを活用し、業務のさらなる効率化を行い、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、151億31百万円（前年同四半期は154億18百万円）となり、営業利益につきましては、２億67百万円（前年同四半期は２億15百万円）、経常利益につきましては、３億19百万円（前年同四半期は２億62百万円）、四半期純利益につきましては、２億２百万円（前年同四半期は１億64百万円）となりました。
また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて６億29百万円減少し、283億79百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産８億55百万円の減少に対しその他（流動資産）２億９百万円の増加によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて５億21百万円減少し、151億31百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金６億62百万円及びその他（流動負債）２億93百万円並びに未払法人税等２億24百万円の減少に対し電子記録債務５億９百万円及び賞与引当金１億52百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて１億７百万円減少し、132億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金１億35百万円の減少によるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。