E03157 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復による人流増加が続くなど経済活動の正常化が進んでおります。また、海外情勢としては中国における不動産市場の停滞に伴う先行き懸念に加え、ウクライナやイスラエル情勢等に伴う地政学的リスクの高まりなど、引き続き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、行動規制の緩和、インバウンド需要の増加に伴う人流回復等により、売上は堅調に推移しております。一方で、原材料費等の高止まりや引き続く物価高のなかで消費者の節約志向は高まっており、依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度にあたり、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を重要施策と位置付けております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力のＫＦＣ事業で、引き続き日常利用の促進を図るため、定番の「ＫＦＣ ＢＵＲＧＥＲＳチキンフィレシリーズ」に期間限定で新商品の「ガーリックペッパーチキンフィレバーガー」を追加するなど、バーガーメニューの拡充を図りながら、販促活動を継続いたしました。また、冬の定番商品である「チキンクリームポットパイ」とともに、素材にこだわった贅沢な新商品「デミグラスポットパイ」を販売いたしました。さらに、12月のパーティーや忘年会など「ハレの日」需要強化の一環として、オリジナルチキンと期間限定フレーバーの「にんにくクリスピー」が入った「カンパイバーレル」や冬季限定の大容量「ウィンターパック」など、大人数でお得に楽しめる商品を積極的に展開いたしました。加えて、辛口フレーバーを好むお客さま向けに、ＫＦＣ史上初の辛みそを使用した濃厚な味わいの新商品「辛みそにんにくチキン」を販売しご好評をいただきました。
上記のほか、普段のお食事をもっとお得にお楽しみいただけるように「秋のトクトクパックサイド１個無料」や、11月21日の「フライドチキンの日」にあわせて「ファン感謝祭パック」を実施するなど、バリューキャンペーンにも注力いたしました。
また、2023年も「クリスマスキャンペーン」として、予約活動を実施いたしました。定番のパーティバーレルを中心に、五穀味鶏を使用したプレミアムシリーズなど、ＫＦＣこだわりのクリスマスメニューをご提供し大変ご好評をいただきました。その結果、12月23日～12月25日の３日間のチェーン売上高は70億円となりました。
以上の取り組みの結果、2023年４月～12月の既存店売上高は前年同月比108.0％と好調に推移いたしました。
店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間において42店舗（直営10店舗・フランチャイズ32店舗）を出店し、1,229店舗となりました。改装につきましては、121店舗（直営26店舗・フランチャイズ95店舗）実施、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は934店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は839億４千１百万円（対前年同四半期11.0％増）、営業利益は55億８千８百万円（同84.8％増）、経常利益は56億７千万円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億３千５百万円（同80.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は121億５百万円増加し、611億８千３百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加61億８千３百万円及び売掛金の増加47億４千６百万円等によるものであります。
負債は95億１百万円増加し、306億９千５百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加42億２千７百万円、未払金の増加18億２千６百万円、リース債務の増加19億４千２百万円及び未払法人税等の増加15億７百万円等によるものであります。
純資産は304億８千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億４百万円増加し、自己資本比率は49.8％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上37億３千５百万円及び剰余金の配当による減少11億２千１百万円等によるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は171.4％となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消の他、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。