E02724 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が49,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加いたしました。一方、負債は23,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,530百万円増加いたしました。また、純資産は25,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少いたしました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に米国の関税政策の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加や底堅い企業収益などを背景とした設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、先行きについては、物価上昇が個人消費に与える影響が懸念されるほか、米中の貿易摩擦や通商政策、地政学的リスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績につきましては、システム・サービス事業が前年同期実績に及ばなかったものの、半導体設計関連事業が概ね堅調に推移したことや、テストソリューション事業の一部で持ち直しがみられたことなどから、売上高21,601百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益1,137百万円（同26.6％増）、経常利益752百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益574百万円（同25.1％増）となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔テストソリューション事業〕
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発やメモリー以外の周辺ソリューションの拡大に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、国内向けメモリーテスターの需要低迷が継続しているものの、海外向けの新製品販売が大幅に伸長し増収となりました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、信頼性評価装置の納期が一部遅延した影響などにより減収となりましたが、前連結会計年度にプローブカード事業の一部を譲渡したことなどにより販売費及び一般管理費が減少し赤字額は縮小しました。
その結果、当事業の売上高は7,629百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は146百万円（前年同期はセグメント損失410百万円）となりました。
〔半導体設計関連事業〕
半導体設計関連事業は、関連サービスの強化や新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化などにより積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力商品である半導体設計用（EDA）ソフトウェアについては、既存顧客との長期契約や新規顧客開拓が順調に進捗したことなどにより堅調に推移いたしました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、ベトナム子会社におけるAI関連事業の需要が減少したものの、国内における主力顧客の需要が回復したことなどにより前年同期実績を上回りました。株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスは、半導体や自動車関連向けの受注が伸び悩み減収となりました。
その結果、当事業の売上高は6,740百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は314百万円（同9.4％増）となりました。
〔システム・サービス事業〕
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力するとともに、展示会やWEBを活用し新規顧客の獲得を図るなど積極的な営業活動を行ってまいりました。自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、主に防衛や社会インフラ向けが伸長し増収となりました。アイティアクセス株式会社は、決済システムのサービス収入や車載向けソフトウェア関連の受託開発は堅調に推移したものの、代理店事業が伸び悩んだことなどにより減収減益となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、自動車関連の需要が減速したことに加え、新規受注を見込んだ外注費が一時的に過大となったことなどにより減収減益となりました。株式会社レグラスは、画像処理関連の受託開発が順調に進捗したことやAIカメラシステムの販売も伸長し増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は7,231百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は879百万円（同17.4％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、551百万円の増加（前年同期は3,687百万円の減少）となりました。これは、投資活動によって196百万円、財務活動によって423百万円の資金を使用したものの、営業活動によって1,200百万円の資金を得たためであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は、1,200百万円（前年同期比595.0％増）となりました。これは主に、売上債権が1,073百万円、棚卸資産及び前渡金が432百万円増加したものの、税金等調整前中間純利益を1,160百万円、減価償却費を624百万円計上したことや前受金が1,416百万円増加したことなどにより資金を得たためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、196百万円（前年同期比90.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により522百万円を得たものの、有形固定資産の取得に293百万円、無形固定資産の取得に279百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は、423百万円（前年同期比80.0％減）となりました。これは主に、長期借入れにより1,000百万円を得たものの、短期借入金の減少669百万円、長期借入れの返済に200百万円、配当金の支払に461百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は965百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。