株式会社マキヤ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等により、サービス消費やインバウンド消費が正常化し緩やかに回復しているものの、依然として地政学的リスクや海外経済の減速等の懸念もあり、先行きの不透明な状況で推移しております。

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のために、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）を立案し、その経営改革目標（「ロス額」削減、「値入率」の改善、「生産性」の改善）の達成のため、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価（ＥＬＰ）」の実践とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。

また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する諸課題の解決に取り組んでおります。環境問題につきましては、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた「環境への負荷低減」を最重要課題の１つとして捉え、事業活動における資源の有効活用、省力化及び効率化を図っております。

2023年11月には、地域社会への貢献活動の継続した取り組みとして、静岡市に福祉車両１台を寄贈いたしました。当社グループは、2012年度から当社店舗が所在する自治体や障害福祉施設などに福祉車両をはじめ、環境、福祉関連品などを寄贈させていただいており、通算11回目の寄贈となります。

なお、当第３四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は58,193百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は1,812百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益は1,922百万円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,308百万円（前年同期比29.8％増）と増収増益となりました。

また、来店客数の前年同期比は2.9％増、客単価の前年同期比は4.1％増となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は57,880百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは食品等の値上げ、ＥＬＰの実践による価格戦略、ＰＢ・ＬＢ商品の販売強化等によるものであり、「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品のいずれも引き続き前年同期を上回り、前年同期比9.0％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましても、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品及びリユース事業が順調に推移し、前年同期比1.4％増となりました。

営業利益は1,980百万円（前年同期比27.6％増）となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加と、経費面においては給与のベースアップ等による人件費コストの増加があったものの、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等により経費率が0.9％改善したこと等によるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は312百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は115百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は36,774百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,274百万円増加いたしました。

流動資産は12,588百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,693百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が2,235百万円増加したほか、売掛金が616百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は24,185百万円となり、前連結会計年度末と比較して581百万円増加いたしました。これは、新規出店等により有形固定資産が258百万円、投資その他の資産のその他が214百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は17,678百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,959百万円増加いたしました。

流動負債は12,559百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,693百万円増加いたしました。これは、季節要因による仕入高の増加により買掛金が1,285百万円増加したほか、流動負債のその他が343百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は5,118百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円増加いたしました。これは、固定負債のその他が135百万円、長期借入金が100百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は19,096百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,315百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,133百万円増加したこと等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。