株式会社マキヤ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、米国の関税政策が景気に影響を与える可能性があり、国内物価の上昇が継続している等、先行きの不透明な状況となっております。

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げに取り組んでまいります。

また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大（1,000億円）、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策）」、「株主還元の充実（配当性向（25％以上）・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、「収益性の拡大」策として、エブリデイロープライスの徹底等による売上最大化と、子会社のＥＣ事業（ネットモール）との「売れ筋」商品の共同開拓・共同仕入・共同販売に取り組んでおります。売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前年同期比で約６％改善しております。

「人材投資・働き方改革」としましては、店舗の作業の“ムダ”を無くし、効率的な「作業改善」等による『人時生産性（荒利額÷労働時間）』の改善により、「賃金」の改善が図れるように取り組んでおります。

ＣＳＲ活動の一環の環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を新たに２店舗に設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数は全13店舗となりました。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。

なお、当中間連結会計期間の店舗施策につきましては、以下のとおりであります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は45,853百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は986百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は1,040百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は689百万円（前年同期比7.7％増）の増収増益となりました。

なお、各四半期別の営業収益の状況は以下のとおりであります。

（注）前年第２四半期に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表による、防災関連商品の特需がありました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は42,097百万円（前年同期比5.2％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前年同期比6.9％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましては、リユース事業が順調に推移したものの、前年同期を下回り前年同期比2.1％減となりました。

営業利益は1,168百万円（前年同期比0.3％減）と減益になりました。これは、賃上げによる人件費コストの増加や電気料金単価の上昇による水道光熱費の増加、賃借していた土地・建物の購入による手数料や公租公課の発生があった事等に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は205百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は74百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

③ＥＣ事業

営業収益は3,550百万円（前年同期比8.9％増）、のれん償却額算入後の営業損失は33百万円（前年同期は86百万円の損失）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資　産）

当中間連結会計期間末の資産合計は39,992百万円となり、前連結会計年度末と比較して165百万円増加いたしました。

流動資産は12,010百万円となり、前連結会計年度末と比較して895百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が863百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は27,981百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,060百万円増加いたしました。これは、敷金及び保証金が511百万円減少したものの、既存店舗の不動産の取得等により土地が1,031百万円、建物及び構築物（純額）が611百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当中間連結会計期間末の負債合計は18,453百万円となり、前連結会計年度末と比較して578百万円減少いたしました。

流動負債は12,324百万円となり、前連結会計年度末と比較して419百万円減少いたしました。これは、買掛金が456百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は6,129百万円となり、前連結会計年度末と比較して159百万円減少いたしました。これは、長期借入金が141百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は21,538百万円となり、前連結会計年度末と比較して743百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が564百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は52.2％）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ963百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,492百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,153百万円（前年同期は655百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,065百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,635百万円(前年同期は943百万円)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が592百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,044百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は481百万円（前年同期は56百万円）となりました。これは主に、長期借入金による収入700百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が837百万円、リース債務の返済による支出が219百万円、配当金の支払額が124百万円あったこと等によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。