E02732 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続くとともに物価高騰も続いており、基調に変化は見られません。その一方で、日米間の関税交渉が合意に至り、足元では高市新政権が発足するなど内外の懸案解決が一定程度進みました。しかし、その実効は今後に待つところが大きく、先行きの不透明感は未だ払拭できていない状況にあります。
当社グループが属する住宅業界では、着工減、床面積減、平屋の増加、価格高騰、工期長期化等逆風が続いております。特に、2025年４月１日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動により、2025年４月以降の住宅着工は極めて低調な推移となっております。
このような状況下、当社グループは、当連結会計年度からの３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートしました。新中期経営計画では、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現しさらなる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の４つの柱を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開しております。当中間連結会計期間においても、Ｍ＆Ａを通じた拠点整備を図る一方で、グループ経営の合理化に向けた組織再編を実施し、機関投資家との対話を充実させるとともに自己株式の取得を行うなど、資本コストや株価を意識した経営の実践に努めております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は1,933億28百万円（前年同期比1.4％増）と増収、営業利益は30億40百万円（同7.4％減）、経常利益は33億21百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億54百万円（同5.8％減）と各段階の利益はともに減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
木材や合板等の素材類は需要が引き続き低調であります。年明け以降、市況に底打ち感が出てきたものの、一進一退の状況が続いております。その他建材、住宅設備等の価格はなお上昇傾向にあります。このような中、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリュームを確保しつつ、仕入れのコントロールや付加価値の高い商材の提案等に努め、売上の増加と粗利率の上昇につなげております。
この結果、当事業の売上高は1,599億83百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は29億80百万円（同3.9％増）と増収増益となりました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業中核の株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム（ＬＶＬ）事業が苦戦しておりましたが、製造及び営業両面での努力が実り、前年同期比で増収増益を確保しました。引き続き、非住宅案件の獲得や新たな製品の製造等により売上拡大を目指します。一方、国産合板は市況の底打ちも減収減益が続いており、同社全体としても減収減益を余儀なくされました。ティンバラム株式会社は、業績改善に向け、様々な経営改善策を講ずるも有意な成果を上げるに至らず、2025年11月１日に事業ごとに組織を分割し抜本的な経営合理化を図ることにしました。なお、この組織分割の関係で、合板製造・木材加工事業セグメントに属する連結子会社２社を新設しました。また、Ｍ＆Ａにより事業譲受を得るポリ合板の加工販売事業を営むために、株式会社キーテックの子会社として新たに連結子会社を設立しました。
この結果、当事業の売上高は56億75百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失は２億67百万円（前年同期は１億77百万円の営業損失）と減収減益となりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、前連結会計年度において新たに２社を子会社とする一方、既存の連結子会社同士の統合が１件ありました。当中間連結会計期間においては、2024年12月にジャパン建材株式会社の子会社とした株式会社山田木材を同社富山営業所に統合しました。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地得意先の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。
この結果、当事業の売上高は252億68百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は３億64百万円（同12.4％減）と、減収減益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等８社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。
当事業の売上高は24億１百万円（前年同期比27.3％増）、営業損失は１億９百万円（前年同期は１億８百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は2,171億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて57億86百万円減少いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が６億52百万円増加した一方、現金及び預金が46億95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が14億87百万円減少したことにより、流動資産が55億98百万円減少いたしました。
固定資産は、投資その他の資産が４億10百万円増加した一方、有形固定資産が３億75百万円、無形固定資産が２億22百万円減少したことにより、固定資産全体では１億87百万円減少いたしました。
負債は1,516億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて55億99百万円減少いたしました。減少の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が15億84百万円、短期借入金が15億56百万円、未払法人税等が４億２百万円減少したことにより、流動負債が51億61百万円減少いたしました。
固定負債は、長期借入金が４億76百万円減少したことを主因として、固定負債合計では４億37百万円減少いたしました。
純資産は655億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億87百万円減少いたしました。利益剰余金が11億31百万円、自己株式が15億17百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ15億93百万円減少し、456億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は９億40百万円（前年同期は40億19百万円の使用）となりました。税金等調整前中間純利益33億17百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で、売上債権と仕入債務の増減額が１億４百万円、棚卸資産の増減額６億52百万円、法人税等の支払額15億79百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億84百万円（前年同期は９億17百万円の使用）となりました。固定資産の取得と売却の差額７億３百万円、投資有価証券の取得と売却の差額１億77百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は45億53百万円（前年同期は40億５百万円の使用）となりました。短期借入金の純減額15億56百万円、長期借入金の純減額５億42百万円、自己株式の取得と売却の差額15億10百万円、配当金の支払額７億22百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。