E02749 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における経営環境に関しては、米国の関税政策による景気減速への過度な警戒感は和らいだものの、物価高の進展や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東情勢といった地政学リスク等により、先行きの不確実性は高い状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶ・燃料電池等の次世代自動車や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続く見通しであります。電子・電機業界では、様々な領域におけるデジタル化の進展を受けて、ＡＩ・データセンターやＩｏＴ等に関連した投資の拡大が期待されております。
当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長に加えて、お客様へのシステム提案力の更なる強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバル展開等を推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・成長戦略を支える人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行っている他、システム関連投資も進めております。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図ってまいります。
このような状況下、個別決算では、売上高は42,399百万円（前年同期比7.3％増）、自動車に関わる設備・研究開発投資や防衛予算増加に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました。一方、売上総利益率は小幅ながら低下したうえ、将来に向けて賃上げや人員増強といった人的資本投資を積極的に行ったこと等により販売管理費が増加し、営業利益は865百万円（前年同期比120百万円減）となりました。為替差損は１百万円と縮小し（前年同期は133百万円）、経常利益は1,218百万円（前年同期比58百万円減）となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社は業績が堅調に推移し、全体としても利益を確保いたしました。海外子会社では、中国は景気減速の影響が残るものの受注強化等により増収増益となりました。その他地域では、タイ・インドネシア・フィリピン等が業績堅調な一方で、米国や欧州等は苦戦し、全体としては増収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は52,319百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,246百万円（前年同期比129百万円減）、経常利益は1,220百万円（前年同期比57百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は748百万円（前年同期比２百万円増）となりました。
日本では、景気回復が一進一退の状況が続いているものの、当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶ・燃料電池等の次世代自動車や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続く見通しであります。電子・電機業界では、様々な領域におけるデジタル化の進展を受けて、ＡＩ・データセンターやＩｏＴ等に関連した投資の拡大が期待されております。
その結果、売上高は42,688百万円（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益は2,098百万円（前年同期は2,044百万円）となりました。
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等は、景気減速の影響が残るものの受注強化等により底堅い収益を確保いたしました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の収益は苦戦いたしました。
その結果、売上高は8,866百万円（前年同期比32.8％増）となり、セグメント利益は181百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。
その他地域では、タイ・インドネシア・フィリピン等の販売子会社は収益が底堅く推移いたしました。一方、前年度好調であった韓国・べトナムの販売子会社は収益が一服し、米国・欧州の販売子会社は収益が苦戦いたしました。
その結果、売上高は4,042百万円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は173百万円（前年同期は342百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13,601百万円減少し、60,554百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13,354百万円減少し、52,306百万円となりました。現金及び預金が2,935百万円、受取手形及び売掛金が12,007百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて247百万円減少し、8,247百万円となりました。有形固定資産が合計で215百万円、無形固定資産が合計で51百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13,765百万円減少し、26,539百万円となりました。支払手形及び買掛金が8,365百万円、短期借入金が5,774百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて564百万円増加し、3,715百万円となりました。長期借入金が595百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて401百万円減少し、30,298百万円となりました。為替換算調整勘定が494百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,880百万円減少し、7,020百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,246百万円の収入（前年同期は3,039百万円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の増加額1,245百万円、仕入債務の減少額6,933百万円を、税金等調整前中間純利益1,297百万円、売上債権の減少額12,351百万円が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の収入（前年同期は392百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出104百万円を、定期預金の払戻による収入83百万円、投資有価証券の売却による収入107百万円が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは5,932百万円の支出（前年同期は2,390百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の減少額5,585百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。