E02776 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の衣料品市場は、インバウンド需要や株高に伴う富裕層による高額品の消費は、盛り上がりを見せたものの、円安と物価高の影響で食品全般や燃料費の値上がりにより、日常衣料品に対する支出は、伸び悩む状況が続いています。
現在当社は、収益基盤の強化に向け「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組んでいるところであります。中でもコア事業である卸売事業について、収益重視の営業スタンスの定着に努めるとともに、円安の進行や原料の高止まりに伴う原価上昇リスクに対応すべく、東南アジア地域への生産シフト、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）における関税減免措置の活用、海上輸送方法・手段の見直し徹底などを進めております。加えて、収益化の遅れている事業の再構築に向けたプロジェクトを通じ、在庫回転率の向上やＥＣ・店舗運営など小売事業に関わる物件費の削減などを進め、収益面で効果が表れつつあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,426百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は655百万円（前年同期比57.6％増）、経常利益は678百万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は555百万円（前年同期比2.7％増）となりました。四半期純利益の伸びが小幅にとどまった要因は、前年同期に特別利益として海外拠点の閉鎖に伴う固定資産売却益を計上したことによるものであります。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金、デリバティブ債権の増加などにより前連結会計年度末比926百万円増加し、23,904百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末比124百万円増加し、25,702百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,051百万円増加し、49,606百万円となりました。
②負債
負債は、支払手形及び買掛金は減少しましたが、借入金の増加などにより前連結会計年度末比172百万円増加し、18,442百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金、その他の包括利益累計額の増加などにより前連結会計年度末比879百万円増加し、31,164百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、372百万円（11.9％）増加の3,497百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、税金等調整前四半期純利益が679百万円となった一方で、仕入債務の減少などにより1,007百万円（前年同期は558百万円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより25百万円（前年同期は61百万円の増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、長期借入金の返済による支出があった一方で、短期借入金の増加による収入などにより1,382百万円（前年同期は1,595百万円の増加）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。