E03227 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
[事業全般の概況]
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は緩やかに回復基調とはなったものの、継続する物価上昇や米国の関税政策の影響による景気下振れリスクの高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社はおかげさまで会社設立55周年を迎えることとなり、「より良いものを、より安く」の理念を実践し、価値あるものを、より多くのお客様にお届けできるよう取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は、売上高が782億70百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益が13億１百万円（同46.6％減）、経常利益が13億20百万円（同46.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が７億46百万円（同51.8％減）となりました。
新規出店及び改装が計画どおり進まなかったこと、酒販事業では、４月に酒類、食品のメーカー値上げが相次ぎ、昨年の大容量ウイスキー値上げ前のまとめ買いの反動、インバウンドの高額洋酒の販売が減少したことも影響し、売上高、売上総利益は前年を下回りました。また、人件費など諸経費の上昇が想定を上回ったこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益についても減少しました。
当中間連結会計期間末において、酒販事業353店(前年同期比１店減)、外食事業599店(同21店減)、グループ合計店舗数952店(同22店減)を運営しています。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[酒販事業]
酒販事業における売上高は641億91百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益は10億43百万円（同43.7％減）となりました。
当中間連結会計期間は、大阪・関西万博に合わせて開催した「やまや万博」では、日本全国のおいしいものや、東欧ワインの品揃えを強化するなど、選んで愉しい売場を演出し、お客様にご好評いただきました。インバウンド需要への対応として、やまやでしか買えない輸入商品や国産のこだわりの品、地元限定品といった商品をアピールしました。お米の価格が高騰し、政府備蓄米の販売はお客様に好評で、お米をギフトとしてもご利用いただけるよう準備しました。猛暑への対応として、飲料のケース販売を強化、ノンアルコールを含めたカクテル提案、水害などの災害に備えるために、防災備蓄ギフトの展開も行いました。
新規出店として、南岩国店（山口県）、三条店（新潟県）を開店し、福津店（福岡県）、梅津店（京都府）を閉店しました。これにより、2025年９月末における酒販事業の総店舗数は、353店（前年同期比１店減）となりました。
[外食事業]
外食事業における売上高は142億76百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は２億54百万円(同55.9％減)となりました。
外食業界におきましては、回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向は根強く、原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇により、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、とりわけ居酒屋業態は、大きな影響を受けております。
このような状況の中、チムニー株式会社では、「春の鰹まつり」、「夏の元気祭りフェア」など季節を体感していただけるフェアを開催、料理家とのコラボメニューもご用意し、ご好評をいただきました。また、国内旅行団体やご宴会の予約は、順調に推移しました。
株式会社つぼ八では、「つぼ八北野通り店」、「つぼ八伏古店」を新規開店し、北野通り店は居酒屋と焼肉を同時に楽しめる点が特徴でファミリー層に人気があり、伏古店はランチ営業や昼飲み需要の取り込みにより新たな客層を獲得しています。
店舗開発としましては、建設コスト上昇などの影響で当初計画を下回りましたが、直営店７店(チムニー５店、つぼ八２店)を新規出店するとともに、店舗のブラッシュアップ(改装、業態転換、修繕等)を進めてまいりました。
2025年９月末の外食事業直営店は、チムニーが319店、つぼ八が８店の計327店(前年同期比３店減)、外食ＦＣ店は、チムニーが142店、つぼ八が130店の計272店(同18店減)となり、外食事業の総店舗数は、599店(同21店減)となりました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べ41億９百万円（△6.1％）減少し、628億32百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が34億13百万円、売掛金が15億８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて50億28百万円（△11.5％）減少し、387億31百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて９億19百万円（4.0％）増加し、241億１百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて49億58百万円（△16.7％）減少し、246億53百万円となりました。
流動負債は、買掛金が45億32百万円、短期借入金が４億円減少したこと等により前連結会計年度末と比べて39億27百万円（△17.4％）減少し、185億94百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて10億30百万円（△14.5％）減少し、60億58百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて８億48百万円（2.3％）増加し、381億79百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7％から57.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて３億17百万円（2.5％）増加し、129億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ24億16百万円増加し、24億42百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益が12億33百万円、売上債権の減少が15億８百万円、棚卸資産の減少が34億10百万円、仕入債務の減少が45億32百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて３億82百万円増加し、11億41百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10億53百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前年同期と比べて１億30百万円増加し、９億83百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出が４億円、配当金の支払額が２億92百万円あったこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。