E02786 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限がなくなり経済活動の正常化が進展し、国内の景気回復に向かう動きは鮮明となっております。しかしながら一方で、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇による消費マインドの変化、コロナ禍での行動様式の変化、また長期化する採用難等もあり、依然として厳しく先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念とし、アフターコロナの商機を確実に奪取すべく市場における潜在的な需要を掘り起こし、業種別のサービス力強化とプライベートブランド商品の開発、シェア拡大に注力し、営業の現場力強化を最優先にお客様の課題解決のための提案を行い、市場占有率向上にむけて取り組んでおります。
この結果、売上高363億20百万円(前年同四半期比10.2％増)、営業利益は13億25百万円(同16.5％増)、経常利益は14億98百万円(同17.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億21百万円(同17.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、インバウンド需要の増加や年末年始の帰省など外出機会の増加による人流の回復、４年ぶりに各種イベントが開催されたこともあり特に外食業種が大きく伸張し、すべての業種で前年売上高を上回り好調に推移しました。また、お客様の現場の課題解決につながる商品として当社のプライベートブランドである「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進め、直接当社のお客様に商品を手に取っていただく機会として展示会を開催することで、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化への対応とお客様のニーズに沿った商品の開発と提案を行い、市場占有率と競争力の相乗効果を図っております。
この結果、売上高312億6百万円(前年同四半期比9.6％増)、セグメント利益(営業利益)は16億26百万円(同20.1％増)となりました。
小売業部門におきましては、行動制限が解除され外出機会も増加したことから、主要顧客である中小飲食店やイベント業者も回復しております。飲食店向けには従来の展示即売会に加え、新たに飲食店の課題解決に貢献すべく、課題解決提案会を全店舗で実施し、飲食店メニューに役立つ様々な提案を行ってまいりました。来客数は増加しておりますが、急激な物価上昇に伴い、低価格志向など根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続いております。
11月には直営21店舗目となる「利府ペアガーデン店」（宮城県利府町）を開店いたしました。仙台都市圏では新興のベットタウンとして人口も増加している地域への開業となり、当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど近隣のお客様に利便性の高い店舗であることを認知いただき好評を得ております。
この結果、売上高51億13百万円(前年同四半期比13.7％増)、セグメント利益(営業利益)は2億92百万円(同6.1％増)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ50億46百万円増加し、383億93百万円となりました。これは主に、四半期連結累計期間の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ43億4百万円増加し、133億25百万円となりました。これは主に、四半期連結累計期間の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ7億42百万円増加し、250億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.3％(前連結会計年度末72.9％)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。