佐藤製薬株式会社

医薬品医薬品

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00954 Japan GAAP


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

  (1) 経営成績

当中間連結会計期間における経済環境は、新型コロナウイルスによって制限されていた経済活動も徐々に持ち直しましたが、為替の変動による物価の高騰など、依然注視が必要な状況が続いております。

OTC医薬品市場におきましては、ECルートの伸長など市場構造の変化が進む中、一部の薬効において回復の兆しが見えてきております。このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。

この結果、売上高は241億1千9百万円(前年同期比6.0%増)となり、売上原価は103億6千5百万円(前年同期比6.8%増)、販売費及び一般管理費は122億6千7百万円(前年同期比2.0%増)となりました。販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は15億5千3百万円(前年同期比48.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益10億3千9百万円(前年同期比44.6%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

OTC事業

OTC医薬品市場においては、解熱鎮痛剤、総合感冒薬、鎮咳去痰薬、ミニドリンク剤においては堅調に推移しましたが、市場全体は回復途上にありました。

当社は、このような状況下で引き続きスイッチOTCや新剤形医薬品などの開発や既存品の見直しを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は174億3千3百万円(前年同期比6.0%増)となり、セグメント利益は11億9千2百万円(前年同期比38.8%増)となりました。

製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤「ユンケル黄帝液」「ユンケル黄帝ロイヤル」「ユンケル黄帝液DCF」、歯科口腔用薬「アセス」「アセスメディクリーン」、総合感冒薬「ストナアイビージェルEX」「ストナプラスジェルEX」、鼻炎用薬「ストナリニS」「ナザールスプレー」、解熱鎮痛薬「リングルアイビーα200」などが順調な伸びを示しました。新製品では歯磨剤「薬用アセス」を発売しました。コンビニ・スーパー向けでは、新製品の「ユンケルローヤルC2」「ユンケルローヤルD2」が堅調に推移しております。

 

医薬事業

医療用では、新型コロナウイルス感染による受診抑制が徐々に緩和され、経口抗真菌剤「ネイリンカプセル100㎎」、外用局所麻酔剤「エムラクリーム/パッチ」などが堅調に推移しております。

マーケティング部門の強化、病院ルートの取り組み強化など積極的な販売活動を行った結果、売上高は66億8千6百万円(前年同期比6.0%増)となり、セグメント利益は2億9千4百万円(前年同期比68.5%増)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

OTC事業

20,378

110.3

医薬事業

3,495

84.2

合計

23,873

105.5

 

(注)  上記の金額は、販売価格によっております。

 

② 受注状況

当社グループでは販売計画に基づいた生産計画により生産しております。

受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。

 

③ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

OTC事業

17,433

106.0

医薬事業

6,686

106.0

合計

24,119

106.0

 

 

 

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して、18億6千1百万円増加し、558億2千6百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億6千万円、有価証券が4億9千9百万円増加したこと等によるものであります。
 固定資産は、前連結会計年度末と比較して、4億4千万円増加し、604億6千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産が5億2千5百万円減少したものの、長期前払費用が5億4千1百万円、投資有価証券が2億5千1百万円、繰延税金資産が2億2百万円増加したこと等によるものであります。
 この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、23億1百万円増加し、1,162億8千9百万円となりました。

 (負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して、13億4千9百万円増加し、99億3千1百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2千7百万円減少したものの、未払金が8億7千4百万円、未払法人税等が5億2千4百万円増加したこと等によるものであります。
 固定負債は、前連結会計年度末と比較して、7千8百万円減少し、111億1千8百万円となりました。
 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、12億7千万円増加し、210億5千万円となりました。

 (純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、10億3千1百万円増加し、952億3千9百万円となりました。これは主に、利益剰余金が9億4千1百万円、その他有価証券評価差額金が1億8千万円増加したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から15億6千万円増加し、119億7百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動から得た資金は34億4千2百万円(前年同期は37億1千4百万円の収入)であり、主として税金等調整前中間純利益14億7千8百万円、減価償却費の計上8億3百万円、長期前払費用償却額の計上2億6千3百万円、支払利息の計上1億1千9百万円によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用した資金は15億3千4百万円(前年同期は38億1百万円の支出)であり、主として投資有価証券の取得による支出25億円、投資有価証券の償還による収入20億円、長期前払費用の取得による支出8億6百万円によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に使用した資金は3億4千1百万円(前年同期は3億6千3百万円の支出)であり、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億8千3百万円、配当金の支払9千8百万円、自己株式の取得による支出6千万円であります。