佐藤製薬株式会社

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　 (1) 経営成績

当中間連結会計期間における経済環境は、新型コロナウイルスによって制限されていた社会経済活動も徐々に持ち直し、訪日観光客も回復してまいりましたが、為替の変動による物価の高騰など、依然注視が必要な状況が続いております。

OTC医薬品市場におきましては、ECルートの伸長など市場構造の変化が進む中、市場全般において回復基調が続いております。このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。

この結果、売上高は261億５百万円（前年同期比8.2％増）となり、売上原価は109億２百万円（前年同期比5.2％増）、販売費及び一般管理費は124億７千４百万円（前年同期比1.7％増）となりました。販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は27億５千９百万円（前年同期比77.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益18億６千６百万円（前年同期比79.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

OTC事業

OTC医薬品市場においては、ミニドリンク剤、総合感冒薬、鎮咳去痰薬、外用鎮痛消炎剤などを中心に市場全体が回復基調で推移しました。

当社は、このような状況下で引き続きスイッチOTCや新剤形医薬品などの開発や既存品の見直しを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は186億９百万円（前年同期比6.7％増）となり、セグメント利益は21億円（前年同期比76.2％増）となりました。

製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤「ユンケルシリーズ」、歯科口腔用薬「アセスL」「アセスE」、総合感冒薬「ストナEXシリーズ」、鼻炎用薬「ストナリニシリーズ」「ナザールスプレー」、皮膚用薬「ポリベビー」「エンペシドL」「アラセナS」などが順調な伸びを示しました。新製品ではミニドリンク剤「ユンケル黄帝」「ユンケル黄帝液L」、鼻炎用薬「ナザールGスプレー」を発売しました。コンビニ・スーパー向けでは、「ユンケルローヤルD2」「ユンケルローヤルF」が堅調に推移しております。

医薬事業

医療用では、経口抗真菌剤「ネイリンカプセル100㎎」、外用局所麻酔剤「エムラクリーム／パッチ」などが堅調に推移しております。

マーケティング部門の強化、病院ルートの取り組み強化など積極的な販売活動を行った結果、売上高は74億９千５百万円（前年同期比12.1％増）となり、セグメント利益は６億２千７百万円（前年同期比113.3％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額は、販売価格によっております。

②　受注状況

当社グループでは販売計画に基づいた生産計画により生産しております。

受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。

③　販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して、25億３千６百万円増加し、588億５千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20億１千３百万円、受取手形及び売掛金が６億２千万円増加したこと等によるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比較して、12億４千３百万円減少し、605億３千８百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が３億４千２百万円、長期前払費用が２億７千７百万円増加したものの、投資有価証券が18億４千８百万円減少したこと等によるものであります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、12億９千３百万円増加し、1,193億９千４百万円となりました。

　（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して、８億１千３百万円減少し、98億３千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が４億２千万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億３千９百万円、未払金が３億９千２百万円減少したこと等によるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１千９百万円増加し、110億７百万円となりました。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、７億９千３百万円減少し、208億４千１百万円となりました。

　（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、20億８千７百万円増加し、985億５千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19億２千３百万円、その他有価証券評価差額金が１億１千１百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、財務活動によるキャッシュ・フローが３億６千５百万円減少したものの、投資活動によるキャッシュ・フローが12億８千５百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが９億９千３百万円、それぞれ増加したこと及び重要性が増した非連結子会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末から20億１千３百万円増加し、129億３千５百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動から得た資金は９億９千３百万円(前年同期は34億４千２百万円の収入)であり、主として税金等調整前中間純利益26億９千５百万円、減価償却費の計上７億６千７百万円、長期前払費用償却額の計上２億３千６百万円、支払利息の計上１億１千６百万円によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動から得た資金は12億８千５百万円(前年同期は15億３千４百万円の支出)であり、主として投資有価証券の売却及び償還による収入25億２百万円、有形固定資産の取得による支出７億２千１百万円、長期前払費用の取得による支出５億１千４百万円によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に使用した資金は３億６千５百万円(前年同期は３億４千１百万円の支出)であり、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億８千４百万円、配当金の支払９千８百万円、自己株式の取得による支出８千２百万円であります。