E02169 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、依然として続く物価高騰による欧米を中心とした金融引き締めの長期化や中国における不動産状況の悪化に加えて、新たな地政学リスクの顕在化等により減速傾向で推移するとともに不確実性が高まりました。
わが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響、インフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する経済・社会活動の制限緩和が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「安定的に成長する企業体質の再構築」を経営方針とし、目粉しく変化する事業環境の下で、新しい可能性への挑戦やより顧客満足度の高い製品の研究開発を進めるなど、強固な経営基盤を確立するために、企業体質の変革に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は北米及び欧州市場における中・小型船外機需要の低迷の影響により前年同期に比べ11.5％減の18,433百万円となりました。損益面では、原材料価格や資源価格の高騰により営業利益は前年同期に比べ31.5％減の1,115百万円、経常利益は前年同期に比べ31.4％減の1,076百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ37.7％減の726百万円となりました。
マリン事業
国内では、新型コロナウイルス禍の行動制限緩和による消費者志向の多様化などの影響でアウトドア需要が落ち着いたことから船外機の受注が減少したものの、G７広島サミットの会場警備用として船外機付きボートの受注獲得により、売上高は前年同期に比べ0.7％増の534百万円となりました。
海外では、世界的なインフレによる一般消費者の購買行動の変化によりレジャー需要が縮小するなか、中・小型馬力船外機の受注が減少し、売上高は前年同期に比べ12.8％減の15,715百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ12.4％減の16,249百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ50.5％減の369百万円となりました。
防災事業
国内では、東京国際消防防災展2023に可搬消防ポンプ及び可搬消防ポンプ付き積載車を出展し、販促活動に努めました。その一方で、車両のモデルチェンジや半導体不足の影響により、消防車用車両の調達が計画通り進まず、車両に積載する可搬消防ポンプの受注が減少し、売上高は前年同期に比べ13.5％減の752百万円となりました。
海外では、ヨーロッパやアジアにおいて可搬消防ポンプの買い替えなどの大口受注獲得により、売上高は前年同期に比べ6.9％増の552百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ5.8％減の1,305百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ55.9％減の97百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、売上高はほぼ前年同期並みの855百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ0.1％増の668百万円となりました。
その他
その他事業では船外機の取扱量減少に伴う倉庫売上の減少により、売上高は前年同期に比べ51.3％減の22百万円となりました。
また、営業損失は、△20百万円（前年同期に比べ13百万円悪化）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は11,123百万円と前年同期に比べ127百万円（1.1％）の減少となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,849百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、前連結会計年度末に増加した防災大口案件の仕入れに対する支払が進んだことから、仕入債務の増減額が1,810百万円減少した一方、北米向け船外機の売上減少に伴い売上債権の増減額が5,369百万円増加し、2,334百万円と前年同期に比べ収入が2,334百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が362百万円減少したほか、定期預金の預入による支出が130百万円減少したため、△564百万円と前年同期に比べ支出が515百万円（47.7％）減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が4,381百万円減少したほか、セール・アンド・リースバックによる収入が622百万円減少したため、△4,049百万円と前年同期に比べ支出が5,272百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は平均販売価格により算出しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は18,433百万円となり、前年同期に比べて2,413百万円（同11.5％）の減収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当中間連結会計期間における売上総利益は3,342百万円となり、前年同期に比べて1,170百万円（同25.9％）の減益となりました。USドル建の売上に係る加重平均レートは１ドル136円99銭となり、前年同期に比べて5円81銭の円安で推移したことから収益の押上要因となったものの、北米向け輸出売上の減少に加えて原材料価格やエネルギー価格の上昇などにより売上高総利益率は18.1％（前年同期比3.5％の悪化）となりました。
（営業利益）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、2,227百万円となり、前年同期に比べて656百万円の減少となりました。費目別では、海上輸送費の下落等により運送費が大幅に減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は1,115百万円となり、前年同期に比べ513百万円（同31.5％）の減益となりました。また、売上高営業利益率は6.0％（前年同期比1.7％の悪化）となりました。
（経常利益）
当中間連結会計期間における営業外損益は39百万円の損失であり、前年同期に比べて19百万円の改善となりました。主な改善要因は、リワーク費用の減少によるものです。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は1,076百万円となり、前年同期に比べて494百万円(同31.4％)の減益となりました。
（税金等調整前中間純利益）
当中間連結会計期間の特別損益は2百万円の利益であり、前年同期に比べて3百万円の悪化となりました。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は1,079百万円となり、前年同期に比べて497百万円（同31.5％）の減益となりました。
（税金費用）
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は360百万円となり、前年同期に比べて138百万円の減少となりました。
（非支配株主に帰属する中間純損失）
当社グループの非支配株主に帰属する中間純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する損失であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純損失は7百万円となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は726百万円となり、前年同期に比べて440百万円（同37.7%）の減益となりました。また、１株当たり中間純利益は115円44銭となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は44,219百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,501百万円減少しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを下回ったほか、北米や欧州における船外機受注の減少から棚卸資産が増加し、現金及び預金が2,131百万円減少しました（「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照）。
また、防災用品の大口受注が減少したことにより、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べて4,033百万円減少したほか、電子記録債権が2,193百万円減少しました。
固定資産では、有形固定資産は車両運搬具及び工具器具備品が取得により増加しましたが、総じて減価償却費による減少が上回りました。
また、投資その他の資産は、保有する株式の時価評価の増加により投資有価証券が増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債総額は23,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,785百万円減少しました。
流動負債では防災用品等の仕入が減少したことにより、電子記録債務が前連結会計年度末に比べて3,341百万円減少したほか、短期借入金が2,734百万円減少しました。
また、固定負債では、長期リース債務が146百万円減少したほか、長期借入金が289百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は20,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が28百万円減少しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により繰延ヘッジ損益が41百万円増加したほか、為替換算調整勘定が235百万円増加しました。
なお、自己資本比率は47.1％と前連結会計年度に比べて7.3％改善しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しているほか、設備投資の一部はリース取引を行っております。
当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて127百万円減少の11,123百万円となりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増減額が増加し、前中間連結会計期間末に比べて2,334百万円増加の2,334百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が減少し、前中間連結会計期間末に比べて515百万円増加の564百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額の減少およびセール・アンド・リースバックによる収入の減少により、前中間連結会計期間末に比べて5,272百万円減少の4,049百万円の支出となりました。
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。