株式会社日教販

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の通りとなりました。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計におけるわが国経済は、インバウンド需要と設備投資の回復が景気を下支えする一方、足元では米国の関税政策による外需の悪化と、物価上昇による個人消費の伸び悩みにより、回復と減速が交錯する不安定な状況が続いております。

出版業界においては、電子書籍等で一部伸長はあるものの、紙出版物の販売は店頭を中心に依然として厳しい状況にあります。また2024年の出生数が初めて70万人を割り込み、過去最少を更新することが見込まれる等、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした状況下、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,209,337千円増加し、25,469,613千円となりました。主な要因は売掛金、棚卸資産、返品資産の増加によるものです。

　当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,888,358千円増加し、22,190,285千円となりました。主な要因は買掛金、短期借入金、返金負債の増加によるものです。

　当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ320,979千円増加し、3,279,327千円となりました。

b.経営成績

　出版物等取次販売事業の売上高は21,306,944千円（前年同期比3.5％減）となりました。学習参考書、辞書・事典の分野においては、既存店の好調と新規帳合の獲得等により、売上高は13,123,347千円（前年同期比1.7％増）となりました。教科書部門の売上高は、前期の小学校教科書改訂に伴う反動減により8,183,596千円（前年同期比10.8％減）となりました。不動産賃貸事業部門の売上高はテナント復元により297,781千円（前年同期比4.1％増）となりました。

　以上の結果、売上高は21,604,725千円（前年同期比3.4％減）となり、販売費及び一般管理費の増加抑制に努めた結果、営業利益は474,136千円（前年同期比6.0%減）、経常利益は461,800千円（前年同期比6.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は296,752千円（前年同期比7.5％減）となりました。

なお、当社グループの売上高は通常の傾向として、上半期に教科書、指導書等の売上が集中するため、連結会計年度の上半期と下半期で売上高の著しい相違があり、季節変動があります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,654,736千円と前年同期比23.8％減となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の使用した資金は、△2,872,965千円（前年同期1,160,748千円の収入）となりました。これは主に前中間決算日が休日であったことによる支払の減少が当中間連結会計期間末では解消したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、120,144千円（前年同期5,869千円の収入）となりました。これは主に定期預金を解約したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は3,244,545千円（前年同期128,132千円の収入）となりました。これは主に前中間決算日が休日であったことによる短期借入金の一時的な返済を行い、当中間連結会計期間は短期借入金による資金調達を継続していることによる影響によるものです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の状況

(1）販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．出版物等取次販売事業は上半期に教科書に関連する売上が集中するため、季節的変動があります。

(2）仕入実績

　当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、経営成績について以下の分析を行っております。

　当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　棚卸資産については、多くは返品条件に基づく取引条件にて管理しておりますが、買切り商品及び当社責任における返品不能商品については、市場状況により陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しております。また市場悪化などの影響により追加計上を行う可能性があります。

　退職給付に係る負債及び退職給付費用については、当社及び連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。

　賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末の要支給額を計上しております。

　固定資産については遊休資産の発生、価値の下落がある場合に減損損失を計上しております。

　投資有価証券株式は取引先との円滑な関係維持のために保有していますが、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価額を50％以上下回る場合に、市場価格のないものは当該会社の１株当たり純資産額が取得価額を50％以上下回る場合に、評価損を計上しております。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当中間連結会計期間の売上高は21,604,725千円（前年同期比3.4％減）となりました。セグメント別に分析しますと、学習参考書、辞書・事典の分野においては、既存店の好調と新規帳合の獲得等により売上微増となった一方、教科書部門の売上高は前期の小学校教科書改訂に伴う反動減により大幅に減少しました。この結果、出版物等取次販売事業の売上高は21,306,944千円と前年同期比3.5％減となりました。不動産賃貸事業部門の売上高はテナント復元により297,781千円と前年同期比4.1％増となりました。

　共通経費面では、販売費及び一般管理費の増加抑制に努め、合算営業利益は474,136千円と前年同期比6.0%減、経常利益は461,800千円と前年同期比6.7%減、親会社株主に帰属する中間純利益は296,752千円と前年同期比7.5％減となりました。

③資本の財源及び資金の流動性について

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　当社グループの資金需要は、運転資金としては主に商品仕入及び人件費、業務の外部委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金としては、ソフトウェア投資、賃貸資産の修繕費等であります。これら資金の調達は自己資金又は借入等によることとしております。

　2024年３月31日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金の内2,100,000千円（未使用枠1,900,000千円）、長期借入金（一年内含む）650,000千円を利用しております。

④経営環境と今後の方針

　当社グループを取り巻く環境としては、出版不況、少子化等による教育関連図書の需要低迷、地政学リスクや金融資本市場の変動等による影響もあり、引き続き厳しい状況が予想されます。

　当社グループとしては、本業である出版物等取次販売事業の収益力改善策として、MOSTデータやVISUAL書店WEB等の活用を通じた営業活動の高度化、当社独自の電子書籍プラットフォーム事業への新たな取組みをはじめとするデジタル教材分野への対応、日本出版販売株式会社との業務提携による顧客サービス向上と業務コストの削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業体質の強化を図ることに引き続き注力してまいります。