E02613 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源高や海外経済減速による影響があったものの、新型コロナウイルス感染症やサプライチェーン全体で発生していた供給制約が和らぎ回復傾向がみられました。また、急激な円安で生産拠点を国内にシフトさせる動きもみられました。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、売上高は189億79百万円(前年同期比93.2％)、経常利益は４億42百万円(前年同期比147.9％)、親会社株主に帰属する中間純利益は２億74百万円(前年同期比170.2％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較分析は変更後の区分により記載しております。
１．電力事業
電力関連は、燃料価格の高騰により各電力会社の収益が圧迫される中、送配電設備の開閉装置や変圧器改修などが売上に貢献しました。また、火力発電所向けタービン関係の改修が業績に寄与しました。これらの結果、電力事業のセグメント売上高は37億95百万円(前年同期比79.7％)、営業利益31百万円(前年同期は営業損失９百万円)となりました。
２．電機システム・プラント産業事業
鉄鋼関連は、部品不足の影響から自動車需要の回復は緩やかとなったものの、建築や製造業を中心に鉄鋼需要は回復基調となりました。そのような中、非鉄金属メーカー向け圧延機電気品の改修が売上に貢献しました。交通関連では、移動制限緩和に伴う国の政策支援などにより回復基調となっております。プラント産業関連では、太陽光発電事業者向け特高変電設備の納入が業績に寄与しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は29億16百万円(前年同期比117.9％)、営業利益は14百万円(前年同期比47.3％)となりました。
３．環境・機械事業
環境関連は、プラントメーカーへの半導体工場向け排ガス処理装置の納入が売上に寄与しました。これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は10億73百万円(前年同期比96.5％)、営業利益は33百万円(前年同期比196.1％)となりました。
４．自動車部品事業
商用車(バス・トラック)向けの自動車部品事業は、バス・トラックメーカー共に半導体不足による減産調整があり不安定であるものの徐々に回復しています。これらの結果、自動車部品事業のセグメント売上高は23億79百万円(前年同期比99.7％)、営業利益は64百万円(前年同期比5,239.0％)となりました。
５．ＵＶシステム事業
電子・デバイス業界は堅調に推移し、新たに市場投入した酸化装置の海外向け売上が業績に寄与しました。また、上水道向け殺菌装置の改修などもあり、業績が伸長しました。これらの結果、ＵＶシステム事業のセグメント売上高は５億３百万円(前年同期比155.9％)、営業利益は54百万円(前年同期比228.2％)となりました。
６．北海道地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかな持ち直しがみられましたが、厳しい状況が続いています。このような中で、麦乾施設向け搬送設備の納入が業績に寄与しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は４億48百万円(前年同期比58.5％)、営業損失は９百万円(前年同期は営業利益２百万円)となりました。
７．東北地域
この地域は、電子部品・デバイス工業や精算用機械工業が緩やかに持ち直しております。このような中、県営水力発電所の改修や自動車部品メーカー向け圧延加工設備の電気品改修工事が業績に寄与しました。これらの結果、東北地域のセグメント売上高は７億89百万円(前年同期比69.0％)、営業利益は13百万円(前年同期比234.9％)となりました。
８．新潟地域
この地域は、新型コロナウイルス感染抑制と経済両立が進んだことで設備投資は緩やかに持ち直しております。このような中、電力会社向け火力発電所内燃機関の定期点検や設備改修が業績に貢献しました。また、特殊鋳鋼品メーカー向けに炉体を納入しました。これらの結果、新潟地域のセグメント売上高は５億14百万円(前年同期比72.3％)、営業利益は１億31百万円(前年同期比114.9％)となりました。
９. 北陸・関西・九州地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかな持ち直しがみられましたが、厳しい状況が続いています。このような中、電力会社向け火力発電所の設備改修や環境施設組合向け非常用発電機の納入、製紙会社向け抄紙機駆動制御装置の改修が売上に寄与しました。これらの結果、北陸・関西・九州地域のセグメント売上高は32億82百万円(前年同期比72.8％)、営業利益は15百万円(前年同期比27.6％)となりました。
10. 東海地域
この地域は、自動車関連を中心に持ち直しの動きが一服する中、金属加工メーカー向けの設備駆動用電動機や半導体工場向け排水加工委託使用料が業績に寄与しました。これらの結果、東海地域のセグメント売上高は12億73百万円(前年同期比160.9％)、営業利益は16百万円(前年同期比68.7％)となりました。
11. 中国・四国地域
この地域は、一部に供給制約の影響が残るものの、この地域全体としては緩やかに持ち直しております。このような中、電力会社向け火力発電所設備の改修や製薬会社向けの空気圧縮機制御改造が業績に寄与しました。これらの結果、中国・四国地域のセグメント売上高は14億23百万円(前年同期比146.6％)、営業損失は13百万円(前年同期比61.0％)となりました。
12. 国際事業・海外現地法人
世界経済は、中国などのアジア経済は総じて持ち直す一方で、欧米経済は高いインフレ圧力と金融引き締めが景気下振れの要因となっています。このような中、国際事業では自動車部品や電子機器などの流通停滞の影響がある中で商材を絞った営業活動を展開し、現地法人では、タイ国非鉄メーカー向け圧延設備の改修やＢＣＰ対策の加速による交換部品需要の増加で売上が伸長しました。また、中国では半導体工場向けユーティリティー機器を納入しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は５億77百万円(前年同期比142.1％)、営業利益は39百万円(前年同期比260.3％)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは６億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億79百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ４億94百万円増加し、当中間連結会計期間末は69億57百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、６億59百万円（前年同期は、使用した資金11億89百万円）となりました。
これは主に、売上債権の減少額31億20百万円、前渡金の減少額１億24百万円、その他の流動負債の増加額３億68百万円、税金等調整前中間純利益４億42百万円による収入が、仕入債務の減少額30億25百万円、未払費用の減少額２億57百万円及び法人税等の支払額１億63百万円による支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、１億79百万円（前年同期は、使用した資金17百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億53百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、11百万円（前年同期は、使用した資金10百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額10百万円によるものであります。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の仕入実績は次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
当中間連結会計期間における各セグメント別の受注実績は次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
当中間連結会計期間における各セグメント別の販売実績は次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の総売上高は189億79百万円(前年同期比93.2％)となり、前中間連結会計期間に比べ13億77百万円減少しました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は170億17百万円(前年同期比92.1％)となり、前中間連結会計期間に比べ14億68百万円減少しました。
この結果、売上総利益は19億61百万円(前年同期比104.9％)となり、前中間連結会計期間に比べ91百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は15億63百万円(前年同期比97.4％)となり、前中間連結会計期間に比べ41百万円減少しました。この主な減少要因は、人件費であります。
この結果、営業利益は３億98百万円(前年同期比150.2％)となり、前中間連結会計期間に比べ１億33百万円増加しました。
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が28億12百万円減少、固定資産が55百万円増加した結果、243億９百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加５億円、契約資産の増加６億４百万円、受取手形及び売掛金の減少29億１百万円、電子記録債権の減少８億23百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が30億96百万円減少、固定負債が60百万円増加した結果、142億16百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務の増加17億76百万円、流動負債その他の増加１億25百万円、支払手形及び買掛金の減少48億１百万円、未払法人税等の減少１億３百万円によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加し、100億93百万円となりました。自己資本比率は40.84％（前連結会計年度末は39.54％）となりました。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループでは会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。