山崎金属産業株式会社

卸売業金属製品

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02624 Japan GAAP


3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)経営成績等の状況の概要

 当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、米国新政権の関税をはじめとする政策動向により不確実性が高まりましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、総じて底堅く推移しました。米国では労働市場の減速等により景気拡大の動きが鈍化しましたが、株価上昇等で個人消費は全体的には堅調に推移しました。中国では対米輸出の減少を他地域向けで補ったものの、不動産市場の低迷等、減速感が漂っています。

 我が国経済は、雇用・所得環境の改善と資産効果が一部で進み、緩やかな回復基調となったものの、物価上昇の影響で消費者マインドは弱く、円安・金利高の圧力により先行き不透明な状況にあります。

 このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)では、顧客の様々な分野・業界における素材調達需要に対応しております。また、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力して、引き続き、積極的な営業活動を推進してまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、前年に落ち込んだエレクトロニクス関連の回復が進みましたが、自動車関連分野は低調のままとなり、中国関連でも回復が遅れ、中間連結売上高20,105,045千円(前年同期比0.4%減)と小幅減少となりました。経費面では、主にYAMAKIN CORPORATIONで前期に発生した運送費関係の不具合の改善等があり、販売管理費1,690,484千円(前年同期比9.9%減)となり、中間連結営業利益135,744千円(前年同期は営業損失76,811千円)と大幅改善となりました。

 受取配当金の増加に加えて、加工製品の生産打ち切りに伴う補償金もあり、営業外収益234,626千円(前年同期比97.9%増)、主に海外関連で支払利息が減少し営業外費用71,790千円(前年同期比13.3%減)となり、中間連結経常利益298,581千円(前年同期は経常損失41,098千円)と大幅に改善いたしました。投資有価証券売却益254,247千円が発生したため、親会社株主に帰属する中間純利益349,336千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失101,655千円)と大幅増加となりました。

 

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(素材の販売事業)

 国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化し、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めております。当セグメントの売上高は19,917,422千円(前年同期比0.5%減)、営業利益は86,910千円(前年同期は営業損失110,862千円)、セグメント資産は35,506,891千円(前年同期比1.7%増)となりました。

(情報処理サービス事業)

 品質向上を図りつつ、さらに新商品の拡販に注力することで売上高の確保に努め、当セグメントの売上高は160,905千円(前年同期比29.5%増)、営業利益は3,271千円(前年同期は営業損失1,263千円)、セグメント資産は2,498,843千円(前年同期比7.0%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

 契約の確保・増進と原価低減に努めました。当セグメントの売上高は26,717千円(前年同期比39.2%減)、営業利益は11,007千円(前年同期比51.6%減)、セグメント資産は927,555千円(前年同期比53.0%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,062,498千円減少し、当中間連結会計期間末には1,460,012千円となりました。

 

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は421,030千円(前年同期は1,461,400千円の使用)となりました。これは、主に売上債権の増加及び仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は247,922千円(前年同期は202,542千円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は838,759千円(前年同期は966,738千円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純減額によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.商品仕入実績

 当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

前年同期比

(%)

日本(千円)

14,262,661

+9.1

東南アジア(千円)

1,631,797

△52.7

東アジア(千円)

1,604,312

+4.9

北米(千円)

672,843

△64.3

素材の販売事業計(千円)

18,171,613

△8.9

情報処理サービス事業(千円)

107,117

△19.7

不動産賃貸事業(千円)

86

△99.5

合計

18,278,815

△9.0

(注)金額は仕入価格によっております。

 

 

b.販売実績

 当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

前年同期比

(%)

日本(千円)

15,154,696

+11.2

東南アジア(千円)

1,829,265

△46.3

東アジア(千円)

2,109,401

+31.1

北米(千円)

824,059

△40.3

素材の販売事業計(千円)

19,917,422

△0.5

情報処理サービス事業(千円)

160,905

+29.5

不動産賃貸事業(千円)

26,717

△39.2

合計

20,105,045

△0.4

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

 

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 当社グループの経営成績等は、前年の在庫調整が続き落ち込んでいたエレクトロニクス関連では回復傾向にあるものの、自動車関連では低調のままとなりました。中間連結売上高は20,105,045千円(前年同期比0.4%減)と減収となりました。販売管理費は改善があり、中間連結営業利益は135,744千円(前年同期は営業損失76,811千円)と黒字回復となりました。営業外収益では受取配当金が大きく増加し、中間連結経常利益は298,581千円(前年同期は経常損失41,098千円)と大幅回復となり、投資有価証券売却益が発生したため、親会社株主に帰属する中間純利益は349,336千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失101,655千円)と大幅に増加しました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体制を整えております。

 また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。

 このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、為替動向、品質管理、海外拠点管理となります。

 従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限に抑えております。

 為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおります。

 取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉えております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。

 海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続しております。

 

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 資金需要

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。

 また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投資等があります。

 

 財務政策

 運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金によっております。

 設備資金につきましては、社債の発行等により安定的な資金調達を図っております。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当中間連結会計期間のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。