株式会社神奈川銀行

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当行グループは、銀行業以外に物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績の状況

預金は、前連結会計年度末比57億16百万円増加し、4,866億81百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比120億67百万円増加し、3,951億58百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比15億78百万円増加し、1,010億36百万円となりました。

損益につきましては、経常収益は43億73百万円（前年同期は42億29百万円）、経常利益は11億90百万円（前年同期は６億28百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億33百万円（前年同期は４億10百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は516億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

貸出金の増加等により、19億12百万円の支出（前中間連結会計期間は218億47百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の購入等により、25億41百万円の支出（前中間連結会計期間は79億84百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により、１億77百万円の支出（前中間連結会計期間は１億75百万円の支出）となりました。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析
　資金運用収支は、前年に引き続き新型コロナウイルス対策融資等に積極的に取り組みました結果、貸出金の残高が増加し、貸出金利息が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比23百万円増加し、34億73百万円となりました。
　役務取引等収支は、金融商品販売手数料の増加などにより、前中間連結会計期間比79百万円増加し、５億16百万円となりました。
　その他業務収支は、前中間連結会計期間比34百万円増加し、９百万円となりました。

貸出金利息は前中間連結会計期間比13百万円の増加、役務取引等収益についても前中間連結会計期間比59百万円増加していることなどから、いわゆる本業部分での収益増加が図られたものと認識しております。

② 財政状態の分析
　貸出金は、地元企業向けの貸出を推進し、前連結会計年度比120億67百万円増加し、3,951億58百万円となりました。なお、注力している中小企業等貸出金比率は94.02％となりました。
　有価証券は、前連結会計年度比15億78百万円増加し、1,010億36百万円となりました。地方債について、13億６百万円の残高増加となりました。
　預金は、貸出金の歩留まりなどにより、前連結会計年度比57億16百万円増加し、4,866億81百万円となりました。
　純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益８億33百万円の計上などにより、前連結会計年度比１億28百万円増加し、276億４百万円となりました。
 

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、19億12百万円の支出（前中間連結会計期間は218億47百万円の収入）となりました。これは「貸出金の増加」による資金減少額が120億67百万円となったことなどが要因です。
　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、25億41百万円の支出（前中間連結会計期間は79億84百万円の支出）となりました。これは、地方債の購入などによって「有価証券の取得による支出」による資金減少額が96億36百万円となっていることなどが主な要因です。

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億77百万円の支出（前中間連結会計期間は１億75百万円の支出）となりました。これは、「配当金の支払」による資金減少額が１億29百万円、「リース債務の返済による支出」による資金減少額が48百万円となっていることが主な要因です。
　こうした結果、当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、516億89百万円と前中間連結会計期間末比187億89百万円の減少となりました。これは、預金の残高の10.62％であり、十分な資金の流動性を確保しております。
 

(参考）
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
（経営成績の説明）資金運用収支は23百万円の増加、役務取引等収支は79百万円の増加、その他業務収支は34百万円の増加となりました。

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

    （経営成績の説明）

国内業務部門の資金運用勘定は有価証券の増加を主因として、53億75百万円増加いたしました。資金調達勘定は預金の増加等により、25億97百万円増加いたしました。

国際業務部門の資金運用勘定は８百万円増加いたしました。

①  国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。

②  国際業務部門

(注)  「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

③  合計

 (注) 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

    （経営成績の説明）

預金・貸出関連業務等の増収により役務取引等収益は59百万円増加しました。支払為替手数料の減少等により役務取引等費用は20百万円減少いたしました。

(注)  「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。

(5) 国内業務貸出金残高の状況

  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは当行及び国内子会社であります。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額