E03730 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間におけるわが国経済は、生産や輸出について持ち直しの動きがみられ、企業収益は総じて改善傾向にあります。また、個人消費の持ち直しや雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社の親会社である本田技研工業株式会社が属する自動車業界では、当中間会計期間の国内販売台数は、新型コロナウイルス感染症や半導体の供給不足による影響等も落ち着き、登録車を中心に販売台数が改善し、前年と比較し増加しました。
一方、本田技研工業株式会社の国内販売台数は、国内の販売台数増加と比較すると微増に留まりました。
このような状況の中、当社は四輪新車について全国統一金利のクレジット商品や早期一括返済・一部繰上返済の手数料無料化を引き続き行うなど、お客様にとってわかりやすく、便利で、安心して利用できる金融サービスを展開してまいりました。
一部の車種については本田技研工業株式会社の施策である「2.5％・2.9％特別金利キャンペーン」による残価設定型クレジットの取り組みを引続き強化しております。
さらに、車両代、諸費用、維持費など全てまとめて月額定額でご使用いただく金融商品、「楽らくまるごとプラン（個人向けカーリース）」の取扱いを拡大し、お客様により気軽にHonda車をお楽しみいただくために、シンプルで安心してご利用いただける商品を提供してまいりました。
当中間会計期間の新規取扱高は 2,209億円(前年同期比 119億円増)、取扱残高は １兆1,806億円(同 ８億円増)となりました。
損益面では、営業収益が 417億円(同 104億円増)、経常利益は 71億円(同 ５億円減)、中間純利益は 49億円(同 ３億円減)となりました。
なお当社は、「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つを報告セグメントとしております。
「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおります。
「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んでおります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 顧客向け金融事業
顧客向け金融事業は、新規取扱高が 2,074億円(同 123億円増)、金融事業収益は 367億円(同 105億円増)となりました。
② 事業者向け金融事業
事業者向け金融事業は、新規取扱高が 134億円(同 ３億円減)、金融事業収益は 50億円(同 0.2億円減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間会計期間末の総資産は、１兆2,200億円と前事業年度末に比べ、184億円の減少となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、１兆331億円と前事業年度末に比べ、234億円の減少となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、1,868億円と前事業年度末に比べ、49億円の増加となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期債務による資金調達や営業貸付金残高の減少等があったものの、国内公募債の償還や貸与資産の取得による支出等により、当中間会計期間の資金残高は 44億円と、前事業年度末に比べ、0.4億円の資金減少となりました。
当中間会計期間の各キャッシュ・フローの増減状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸与資産の取得による支出 402億円やリース債権の増加 56億円等があったものの、営業貸付金残高の減少 504億円や前受金の増加 111億円、減価償却費 94億円の計上等により、352億円(前年同期比 56億円の収入増)の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規ソフトウエア開発に伴う支出 ７億円等があったものの、預け金の減少 11億円等により ３億円(同 ４億円の支出減)の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新たな国内公募債の発行による収入 798億円等があったものの、国内公募債の償還 1,050億円、長期借入金の返済 300億円等により、355億円(同 71億円の支出増)の資金減少となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年９月30日現在
(注) 個別信用購入あっせん(クレジット)の車両所有権留保登録については、無担保として表示しております。
② 資金調達内訳
2023年９月30日現在
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
(注) 車両の所有権留保登録については、無担保として表示しております。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
当中間会計期間における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間における新規取扱高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な取扱高の金額記載は次のとおりであります。
当中間会計期間末におけるリース債権をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間末におけるリース投資資産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
「第５ 経理の状況」「２ 中間財務諸表等」「注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当中間会計期間の経営成績等は、営業収益 417億円と前年同期比 104億円の増収、経常利益は 71億円と同 ５億円の減益となりました。減益の主な要因は貸倒引当金繰入の増加 １億円、金融費用の増加 ２億円等によるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える主な要因については、「第２ 事業の状況」「２ 事業等のリスク」に記載しております。
（財政状態の分析）
当中間会計期間末の総資産は、１兆2,200億円と前事業年度末に比べ、184億円の減少となりました。これは、貸与資産 298億円や、リース債権 56億円の増加等があったものの、営業貸付金 504億円の減少等があったことによります。
当中間会計期間末の負債合計は、１兆331億円と前事業年度末に比べ、234億円の減少となりました。これは、2023年６月及び９月に合計 800億円の新たな社債の発行、７月に金融機関からの資金調達 200億円、コマーシャル・ペーパーの増加 270億円や、前受金の増加 111億円等があったものの、社債 1,050億円の償還、長期借入金の返済 300億円及び債権流動化に伴う長期支払債務の返済 273億円等があったことによります。
当中間会計期間末の純資産合計は 1,868億円と前事業年度末に比べ 49億円の増加となりました。これは、当中間純利益 49億円により利益剰余金(繰越利益剰余金)が増加したことによります。
（キャッシュ・フローの分析）
当中間会計期間の各キャッシュ・フローの主な増減要因については、「（経営業績等の概要）」「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、営業貸付金、リース物件の取得資金、コマーシャル・ペーパーの決済資金、借入金の返済資金及び社債償還資金等の調達を目的に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、銀行借入や債権流動化など、複数の手段を用いて資金調達を行うことにより十分な流動性を確保しております。また、当社は本田技研工業株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結し、信用補完を受けております。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）
① 顧客向け金融事業
顧客向け金融事業は、内訳として、個別信用購入あっせん(クレジット)では、新規取扱高が 1,357億円(前年同期比 33億円減)、個別信用購入あっせん収益は 157億円(同 12億円減)となりました。車両リース等では、新規取扱高が 717億円(同 157億円増)、リース収益は 210億円(同 117億円増)となりました。この結果、顧客向け金融事業は、新規取扱高が 2,074億円(同 123億円増)、金融事業収益は 367億円(同 105億円増)となりました。
セグメント資産は、前事業年度末に比べ 116億円減少し １兆1,702億円となりました。これは主に個別信用購入あっせん（クレジット）の取扱残高が減少したことによります。
② 事業者向け金融事業
事業者向け金融事業は、内訳として、融資では仕入資金融資を中心に新規取扱高が 91億円(同 14億円増)、融資収益は ５百万円(同 １百万円増)となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が 42億円(同 18億円減)、リース収益は 48億円(同 0.3億円減)となりました。債権買取、保険代理店手数料等のその他の収益は ２億円となっております。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が 134億円(同 ３億円減)、金融事業収益は 50億円(同 0.2億円減)となりました。
セグメント資産は、前事業年度末に比べ 11億円減少し 104億円となりました。これは主にリースの取扱残高が減少したことによります。