E03908 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの事業別営業収益は、ビル賃貸事業につきましては高いビル稼働率による賃料の安定収入に加え、不動産ファンド投資の大口配当収入もあり8,571百万円（前年同期5,739百万円、前年同期比49.3％増）、駐車場事業につきましては新規開設による収容台数の増加等により1,832百万円（同1,727百万円、6.1％増）、住宅事業につきましては分譲マンション等の新たな竣工引渡しがなかった影響で1,862百万円（同3,996百万円、53.4％減）、不動産営業事業につきましては買取再販案件の取扱い等の影響により2,021百万円（同2,591百万円、22.0％減）、有料老人ホーム事業につきましては感染防止対策の徹底に注力しつつ新規入居者の募集活動を推進した結果564百万円（同504百万円、12.0％増）となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は14,900百万円（前年同期14,607百万円、前年同期比2.0％増）、経常利益は3,841百万円（同2,373百万円、61.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,685百万円（同1,649百万円、62.8％増）、1株当たり中間純利益は214.53円（同131.78円、62.8％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は172,641百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,872百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,307百万円増加し59,830百万円となりました。これは「営業未収入金」が189百万円減少したものの、「販売用不動産」が2,351百万円、「仕掛販売用不動産」が1,106百万円増加したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,564百万円増加し112,811百万円となりました。これは「投資有価証券」が2,111百万円増加したことが主な要因となっております。
当中間連結会計期間末の負債は、有利子負債が1,425百万円減少したものの、「前受金」等の増加により前連結会計年度末と比べ1,300百万円増加し112,184百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は「利益剰余金」と「その他有価証券評価差額金」の増加により前連結会計年度末と比べ3,571百万円増加し60,457百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は35.0％（前連結会計年度末は33.9％）、１株当たり純資産は4,829.37円（前連結会計年度末は4,544.04円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が2,666百万円（前年同期は7,607百万円の支出）、投資活動による支出が523百万円（同3,686百万円の支出）、財務活動による支出が1,964百万円（同5,052百万円の支出）あったことにより、前連結会計年度に比べ178百万円増加し、32,144百万円（同21,855百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は2,666百万円（前年同期は7,607百万円の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,345百万円や仕掛販売用不動産の増加額1,106百万円等の資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益3,841百万円、減価償却費891百万円等の資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は523百万円（前年同期は3,686百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の払戻による収入835百万円等の資金増加があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出352百万円、投資有価証券の取得による支出944百万円等の資金減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は1,964百万円（前年同期は5,052百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,300百万円等の資金増加があったものの、長期借入金の返済による支出11,223百万円等の資金減少があったことによるものであります。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。