E04118 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う行動制限の緩和や、政府の国内観光支援等により、社会経済活動に回復の兆しが見え始めているものの、エネルギー価格や世界的な原材料価格の上昇による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおいては交通事業やレジャー・サービス事業を中心に、前年同期に比べ行動制限の緩和等により需要が回復し、当中間連結会計期間の営業収益は3,167,915千円(前年同期比11.2％増)となりました。営業利益は60,955千円(前中間連結会計期間営業損失93,786千円)となり、経常利益は131,321千円(前年同期比500.8％増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は98,901千円(前期比1,413.4％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通事業
交通事業におきましては、前年同期に比べ行動制限の緩和や、沿線イベントの再開等により需要が回復し、鉄軌道事業、自動車運送事業、タクシー事業が増収となりました。これらの結果、営業収益は2,433,975千円(前年同期比7.6％増)、営業損失は74,007千円(前中間連結会計期間営業損失154,966千円)となりました。
提出会社の運輸営業成績表及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(提出会社の運輸営業成績表)
(鉄軌道事業)
(業種別営業成績表)
② 不動産事業
不動産事業におきましては、前年同期に比べ不動産賃貸事業収入が増加したことなどにより、営業収益は233,890千円(前年同期比1.1％増)、営業利益は60,191千円(前年同期比0.1％減)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
③ レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業におきましては、前年同期に比べ行動制限の緩和や、国内観光支援などにより旅行需要が回復し、増収となりました。営業収益は505,583千円(前年同期比68.2％増)、営業利益は15,285千円(前中間連結会計期間営業損失11,484千円)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
④ 保守・整備・建設事業
保守・整備・建設事業におきましては、建設事業及び自動車整備事業がともに増収となりました。営業収益は456,992千円(前年同期比24.5%増)、営業利益は57,333千円(前年同期比461.1%増)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13,105千円減少し、1,848,669千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、192,681千円(前年同期比171,718千円増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が増加したほか、補助金の受取額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△144,313千円(前年同期比129,056千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△61,473千円(前年同期比60,000千円減)となりました。これは長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については(経営成績等の状況の概要)における各セグメント業績に関連付けて記載しております。
(1) 経営成績の分析
①営業損益
当中間連結会計期間の営業収益は3,167,915千円（前年同期比11.2％増)となり、営業利益は60,955千円(前中間連結会計期間営業損失93,786千円)となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については(経営成績等の状況の概要)に記載しております。
②営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比して44,980千円減少し75,873千円となりました。また、営業外費用は、前中間連結会計期間に比して296千円増加し5,507千円となりました。
これらの結果、経常利益は131,321千円(前年同期比500.8％増)となりました。
③特別損益及び中間純利益
特別利益は前中間連結会計期間に比して3,717千円増加し3,717千円、特別損失は前中間連結会計期間に比して189千円増加し189千円となりました。
これらの結果、税金等調整前中間純利益は134,849千円(前年同期比517.0％増)となり、税効果の影響を考慮した後の当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は98,901千円(前年同期比1,413.4％増)となりました。
(2) 財務状態の分析
①資産の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比して48,917千円減少し15,929,889千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、流動資産のその他における営業外未収金が減少したほか、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
②負債の分析
負債合計は、前連結会計年度末に比して160,380千円減少し10,178,764千円となりました。これは主に流動負債のその他における契約負債が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに１年内返済予定の長期借入金が減少したことなどによるものであります。
③純資産の分析
純資産合計は、前連結会計年度末に比して111,463千円増加し5,751,125千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては(経営成績等の状況の概要)に記載されているとおりです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。