E04118 Japan GAAP
(経営成績等の状況の概要)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の営業収益は、鉄軌道事業及び自動車運送事業を中心に前年同期に比べ収入増となり3,884,108千円(前年同期比10.9%増)となりました。営業利益は522,132千円(前年同期比104.5%増)となり、経常利益は524,445千円(前年同期比97.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は384,414千円(前期比75.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通事業
交通事業におきましては、鉄軌道事業、自動車運送事業における沿線自治体からの運行補助金の増加や、貸切輸送の単価増などにより収入増となりました。これらの結果、営業収益は3,018,103千円(前年同期比12.3%増)、営業利益は369,648千円(前年同期比159.3%増)となりました。
提出会社の運輸営業成績表及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(提出会社の運輸営業成績表)
(鉄軌道事業)
(業種別営業成績表)
② 不動産事業
不動産事業におきましては、不動産賃貸事業収入が増加したことなどにより、営業収益は244,571千円(前年同期比1.5%増)、営業利益は66,725千円(前年同期比0.4%増)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
③ レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業におきましては、国内及び海外の会員募集や、国内での団体取扱い増などにより増収となりました。営業収益は457,645千円(前年同期比9.1%増)、営業利益は28,128千円(前年同期比6.7%増)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
④ 保守・整備・建設事業
保守・整備・建設事業におきましては、主に建設事業において鉄軌道事業からの設備投資、修繕が増加し営業収益は467,757千円(前年同期比20.0%増)、営業利益は54,944千円(前年同期比212.2%増)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107,155千円減少し、1,486,898千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、419,608千円(前年同期比172,236千円増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△28,173千円(前年同期比115,207千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加及び工事負担金等受入による収入の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△498,590千円(前年同期比498,404千円減)となりました。これは短期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については(経営成績等の状況の概要)における各セグメント業績に関連付けて記載しております。
(1) 経営成績の分析
①営業損益
当中間連結会計期間の営業収益は3,884,108千円(前年同期比10.9%増)となり、営業利益は522,132千円(前年同期比104.5%増)となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については(経営成績等の状況の概要)に記載しております。
②営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比して923千円増加し17,288千円となりました。また、営業外費用は、前中間連結会計期間に比して8,334千円増加し14,975千円となりました。
これらの結果、経常利益は524,445千円(前年同期比97.9%増)となりました。
③特別損益及び中間純利益
特別利益は前中間連結会計期間に比して640千円増加し1,570千円、特別損失は前中間連結会計期間に比して35千円増加し35千円となりました。
これらの結果、税金等調整前中間純利益は525,981千円(前年同期比97.8%増)となり、税効果の影響を考慮した後の当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は384,414千円(前年同期比75.8%増)となりました。
(2) 財務状態の分析
①資産の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比して109,249千円減少し16,165,814千円となりました。これは主に、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、その他における未収金及び営業外未収金のほか、預け金が減少したことなどによるものであります。
②負債の分析
負債合計は、前連結会計年度末に比して508,606千円減少し9,326,820千円となりました。これは主に、短期借入金が減少したことなどによるものであります。
③純資産の分析
純資産合計は、前連結会計年度末に比して399,357千円増加し6,838,994千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては(経営成績等の状況の概要)に記載されているとおりです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。