E04122 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復している。一方、地政学リスクの継続、物価上昇の長期化や米国通商政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、安全・安心を最大の使命とした経営理念のもと、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループを目指し、各種施策を実施した。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は168億5,556万８千円（前年同期比0.8％増）となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、４億3,697万１千円（前年同期比50.0％減）となった。
営業外損益については、受取配当金の増加などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、４億1,811万１千円の利益計上となった。
以上の結果、経常利益は８億5,508万３千円（前年同期比18.7％減）となった。
特別損益については、補助金収入の減少などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、158万８千円の利益計上となった。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、８億5,667万１千円（前年同期比25.4％減）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、６億3,091万５千円（前年同期比26.9％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載している。
鉄軌道事業において、伊予鉄道㈱では、５月から坊っちゃん列車を「お～いお茶」のラッピングを施した新デザインで運行し、地元の観光資源として持続的な運行に向けた取り組みを開始した。また土曜夜市や花火大会などの沿線諸行事の開催に合わせて、電車増便や最終時間延長運行を行い増収に努めた。
自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、人の移動が活況であるため、リムジンバスをはじめ、一般路線及び高速バスともに好調に推移した。貸切事業では、運転士不足による受注制限は続いているものの、外国人観光客向けの無料シャトルバスの請負や、県内客の受注が好調に推移したことなどによりに増収となった。
伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアにおいて県内でも特に著しく人口減少、少子高齢化が進行し、大変厳しい経営環境である。乗合事業では路線の縮小などにより減収となったものの、貸切事業は需要の回復により増収となった。
以上の結果、鉄軌道事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ6.6％増の20億6,326万５千円となり、自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ6.7％増の21億1,581万２千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、アプリでの受付開始やライドシェアを２台追加導入するなど、利便性・柔軟性のあるサービス提供に努めた。
以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ16.2％増の１億8,391万円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ7.9％増の41億６万９千円(消去後)となった。
(営業成績)
(鉄軌道事業の運輸成績)
(自動車事業の運輸成績)
(乗用自動車事業の運輸成績)
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、売場リニューアルの実施により顧客志向性の高いブランドを拡充するとともに販売効率の向上を図った。また、サイネージやSNSを活用したデジタル販促、AR等を用いた体験型プロモーションの強化により、若年層を強く意識したマーケティングを推進し、新たな接点の創出と来店動機の喚起に努めた。
以上の結果、百貨店業営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.3％減の53億4,276万８千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、トラック市場の需要が低迷している中、好調だった前年の反動により新車販売部門を中心に低調に推移した。また、伊予鉄オート㈱では、積極的な営業活動に取り組んだものの、新車・中古車販売ともに低調に推移した。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前中間連結会計期間に比べ12.6％減の32億3,987万４千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ5.7％減の82億2,291万４千円(消去後)となった。
(営業成績)
③ 不動産部門
不動産賃貸事業において、当社では、社有地の有効活用や賃貸マンション・月極駐車場等の営業を強化し、安定した賃貸収入確保に努めた。また、新規に賃貸マンションを購入し、収益拡大を図った。
以上の結果、不動産賃貸業営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.5％減の17億6,310万７千円となった。
不動産事業において、伊予鉄不動産㈱では、テナント新規管理営業・顧客訪問などを積極的に実施したほか、不動産売買の仲介を強化し、増収に努めた。
以上の結果、不動産業営業収益は前中間連結会計期間に比べ21.4％増の４億720万円となった。
この結果、不動産部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ4.1％増の９億5,790万円(消去後)となった。
(営業成績)
④ その他部門
サービス事業において、伊予鉄商事㈱では、７月に松山空港免税店への新規出店、仙台国際空港でのプライベートブランド商品の展開を通じた県外販路の拡大など、多角的な施策を展開し、収益拡大に努めた。
以上の結果、サービス事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ11.3％増の17億9,769万１千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、団体客への積極的な渉外活動を行ったものの前年のうるう年逆打ち遍路ツアーの反動により、営業利益は減収となった。国内旅行においては、大型法人旅行の実施がなく減収となったものの、海外旅行は姉妹都市交流の再開や法人の慰安旅行等の復活により、増収となった。
以上の結果、旅行業営業収益は前中間連結会計期間に比べ3.8％減の２億3,562万５千円となった。
デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、デジタル広告市場の成長に伴い、AI活用や動画制作の強化に取り組む一方、愛媛県外へ販路を拡大し収益増加に取り組んだ。
以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ9.6％増の15億6,073万６千円となった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、「ローズカード・友の会新規ご入会Wキャンペーン」や「ローズカード・友の会ご利用キャンペーン」を実施し、新規会員の獲得及び友の会の利用率向上に取り組んだ。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.6％増の１億1,083万１千円となった。
クレジットカード事業において、伊予鉄フィナンシャルサービス㈱では、大口加盟店である伊予鉄髙島屋の加盟店手数料収入が微減となったほか、コンタクトレスカード発行推進に伴う支援金の終了により減収となった。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ9.7％減の２億5,045万１千円となった。
デジタルコンサルティング事業において、㈱デジタルテクノロジー四国では、DX推進事業で自治体との取引が増加したほか、生成AIの販売・導入支援を本格化させ、収益拡大に努めた。みきゃんアプリ事業では、四国中央市において補助金による地域限定の電子マネー給付を、四国初の取り組みとして開始するなど、自治体や各事業者とのアプリ活用事業を通して、新規ユーザーの獲得及び利用額の増加に取り組んだ。
以上の結果、デジテルコンサルティング事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ9.2％増の7,596万８千円となった。
この結果、その他部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ9.1％増の35億7,468万４千円(消去後)となった。
(営業成績)
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ20.9％増の1,058億187万５千円となった。
流動資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ19.2％増の287億8,151万６千円となった。
固定資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ21.6％増の770億2,035万９千円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ34.9％増の530億4,668万円となった。
流動負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ32.2％増の403億3,761万７千円となった。
固定負債は、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ44.5％増の127億906万３千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9.5％増の527億5,519万４千円となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、200億4,054万円(対前中間連結会計期間末62億5,253万２千円増加)となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億3,458万５千円(対前中間連結会計期間７億5,673万１千円増加)となった。これは主に税金等調整前中間純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は86億5,679万８千円(対前中間連結会計期間37億8,727万７千円増加)となった。これは主に投資有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は113億9,234万円(対前中間連結会計期間53億3,283万３千円増加)となった。これは主に短期借入金の借入によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、引き続き安全輸送の完遂を最優先課題とし、電車やバス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。