E04152 Japan GAAP
（1）経営成績等の状況の概要
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1) 経営成績
当中間会計期間の営業収益は、前年同期と比較して10億3千3百万円 (19.5%)増加し、63億3千5百万円となりました。このうち、旅客運輸収入は、定期1億5千4百万円(9.9%)増加、定期外9億2百万円(29.8%)増加し、56億3千8百万円となりました。
営業費については、53億6百万円と前年同期と比較して2億3百万円 (4.0%)増加しました。運送費が1億6千2百万円、一般管理費が1千1百万円増加し、減価償却費が2千万円増加しました。この結果、営業損益は、10億2千8百万円の営業利益となりました(前年同期は1億9千9百万円の営業利益)。
経常損益は、社債の継続発行により社債利息が3千万円増加しましたが、借入金残高の減少等により支払利息が4千9百万円減少したため、6億1千1百万円の経常利益となりました(前年同期は2億3千1百万円の経常損失)。
この結果、法人税、住民税及び事業税8千7百万円を差し引いた中間純損益は、5億2千3百万円の中間純利益となりました(前年同期は2億3千4百万円の中間純損失)。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付事業、運輸雑収の収入
当中間会計期間末においては、資産2,042億1百万円（前事業年度末比22億6千7百万円増）、負債1,689億2千1百万円（同17億4千3百万円増）、純資産352億8千万円（同5億2千3百万円増）となり、自己資本比率は17.3％で前事業年度末比0.1ポイント増加しました。
資産の増加の主な要因は資金調達による預金の増加と、留置場建設工事等（1億9千4百万円）の新規投資による資産の増加によるものです。一方、負債増加の主な要因は社債の発行によるものです。社債は第9回債60億円を発行し、合計で590億円となりました。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ43億9千4百万円（44.8％）増加し、142億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期比8億8千6百万円（34.6％）増加し、34億4千5百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、固定資産を取得するための支出が18億3百万円ありましたので、18億4千8百万円の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、長期借入金及び鉄道施設長期未払金等の返済として72億4百万円の支出がありましたが、長期借入金により41億5百万円、社債の発行により59億5千8百万円の収入がありましたので、27億9千7百万円の収入超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の状況」については、「（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」1)「経営成績」において、みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付事業、運輸雑収の収入として記載しております。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。
また、「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日 国土交通省令 第151号）第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を基準に、当中間会計期間末までに発生していると見込まれる額を引当計上しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
新型コロナウイルス感染症の5類への移行等により、鉄道利用者が回復基調で推移し、当中間会計期間の輸送人員は、3,788万6千人（一日平均20万7千人）で前年同期比13.9％増となりました。このうち、定期旅客は、1,644万人（一日平均9万人）で前年同期比3.0％増となりました。定期外旅客は、2,144万6千人（一日平均11万7千人）で前年同期比23.9％増となりました。
旅客運輸収入は、輸送人員の増加に加え、バリアフリー料金制度を活用し2023年3月からバリアフリー料金の運賃への加算を開始したことにより、56億3千8百万円で前年同期比23.1％増となりました。このうち、定期は17億1千1百万円で前年同期比9.9%増、定期外は39億2千6百万円で29.8%増となりました。
2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から中長期的な営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に推移しております。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いことから、借入金返済の一部を借換えております。その必要な資金は、銀行等からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。有利子負債の残高は、前事業年度末に比べて23億7千3百万円増加し、1,220億2千6百万円となっております。これは、金利先高感が高まってきたことから、2023年8月に社債を発行し9月に長期借入金の借入を行うなど、前広に資金調達を実施したことが主因です。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達を主としております。また、金利変動リスクを考慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しております。
年間における資金調達額が多額になることから、継続的に社債を発行しており、当中間会計期間において当社初のグリーンボンドを発行致しました。また、借入先についても銀行のほか生命保険会社等も加えるなど、資金調達手段の多様化にも留意しております。