E04153 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。なお、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、2022年４月に公表した中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年度～2024年度)に基づき、各種施策を積極的に推進しており、2023年３月には、「東京メトロプラン2024」を変更し、設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を行いました。本計画期間において、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組を推進しています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、経済活動が活性化したこと等により、旅客運輸収入が増加し、営業収益が2,911億３千万円（前年同期比13.5％増）となり、営業利益が646億６千４百万円（前年同期比165.8％増）、経常利益が567億４百万円（前年同期比220.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が391億５千２百万円（前年同期比134.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
① 安全性・利便性の向上
（セキュリティ強化）
テロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。また、「車内非常用設備等の表示に関するガイドライン」を踏まえ、全車両を対象にピクトグラムを活用したステッカーの貼り付けを進めており、分かりやすい表示の共通化にも取り組んでいます。
（自然災害対策）
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的にトンネル中柱の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。また、大規模停電対策として、停電等により駅間に停止した列車を最寄駅まで走行可能とするため、列車に非常用バッテリーの搭載を進めています。
（お客様の円滑な移動の実現）
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、丸ノ内線に2000系車両の導入を進めています。また、混雑緩和を目的として南北線9000系車両の一部において、８両編成化を実施し、2023年12月から運行を開始しました。
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター、エスカレーター及びバリアフリートイレの整備を進めており、日比谷線神谷町駅にエレベーターを設置したほか、銀座線浅草駅にバリアフリートイレを増設しました。また、ホームと車両床面の段差・隙間縮小のため、日比谷線においてホームの嵩上げ、くし状ゴムの設置を進めています。
※銀座線・丸ノ内線・千代田線は設置完了
ホームドアの整備については、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、３路線において設置工事を進めています。現在の全線及び設置工事中３路線の整備率は、以下のとおりです。
※他路線は設置完了
（その他）
2021年６月に発生した日比谷線八丁堀駅における多機能トイレの機能不備によるお客様の発見遅れについては、公表した再発防止対策報告書に基づく取組を確実に推進し、当社施設の確実な施工、保守・点検及び適切な取扱いを徹底しています。
② 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク発展・充実
（有楽町線・南北線の延伸）
有楽町線延伸・南北線延伸に向けては、各種手続き等について関係各所との協議・調整に加え、地質及び埋設物の調査並びに設計を行っています。
③ 鉄道事業の成長に向けたアクションプラン
（目的地と連動した移動価値）
沿線施設と連動したお出かけ機会の創出に向けて、コレド室町等の商業施設で使用可能なクーポンと東京メトロ24時間券をセットにした「ものみゆさんくーぽん第４弾」を発売しました。また、沿線のプロバスケットボールクラブ「アルバルク東京」とタイアップして、メトポ入会及び本拠地である代々木体育館への来訪を促進するキャンペーンを実施しました。
（他サービスと連携した移動価値）
地下鉄から一歩先に踏み出した東京観光を提供するために、東京都交通局と共同で、両社局の公式アプリ（「東京メトロｍｙ！アプリ」及び「都営交通アプリ」）を介した観光遊覧船（シンフォニークルーズ）の利用予約を2023年４月から開始しました。
（頻度に応じた移動価値）
休日のお出かけ機会の創出に向けて、メトポ会員を対象に、事前に登録料を支払うと土日祝日にＰＡＳＭＯで当社線を利用した金額分が全額ポイントで還元されるサービス「休日メトロ放題」を2023年11月から開始しました。
（その他）
中国からの訪日旅行者のお客様に「東京の都市内観光（Ｃｉｔｙ Ｔｏｕｒｉｓｍ）」をより楽しんでいただくために、東京都交通局と共同で、中国国内で広く使用されているメッセンジャーアプリ「ＷｅＣｈａｔ」を介したＴｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａｙ Ｔｉｃｋｅｔの販売を2023年11月から開始しました。
④ 新技術の導入とＤＸによる鉄道オペレーションの進化
（技術開発ビジョン）
企業や研究機関等と連携した新技術の導入・開発やＤＸの推進等により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわたる安心の提供を実現するため、状態基準保全（ＣＢＭ）の一環として、故障予知技術・劣化予測技術の促進の検討を進めています。
⑤ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
（まちづくりとの連携）
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、11駅において開発提案を募集しています。
⑥ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
（海外鉄道ビジネス）
海外鉄道ビジネスについては、ベトナム、フィリピン等において鉄道整備、技術支援に係る各プロジェクトを推進しています。また、世界の鉄道関係者向けオンライン講座・訪日研修「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ａｃａｄｅｍｙ」を開催しました。
（新規ビジネスの開発）
2023年9月に外部企業との共創を目的としたオープンイノベーションプログラム「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ 2023」の募集を開始しました。また、同年10月に「東京メトロアップサイクルプロジェクト」として、丸ノ内線02系引退車両のシート生地を活用したポーチ等の商品を販売しました。さらに、子ども向けロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」で学ぶ生徒で構成されたチームが、2023年11月にパナマ共和国で行われた国際的なロボットコンテストで世界５位に入賞しました。
⑦ 脱炭素・循環型社会への貢献
（脱炭素社会への取組）
脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、当社の気候関連リスク、機会等を開示しています。また、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」達成に向けたロードマップを策定するとともに、2022年度における東京メトログループのＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２、３）を算出し、2023年10月発行の「サステナビリティレポート2023」にて開示しました。本ロードマップに基づき、再生可能エネルギーの活用や、車両の省エネルギー化、照明のＬＥＤ化等に取り組んでいきます。
（循環型社会の実現に向けた取組）
使用済乗車券をトイレットペーパーにリサイクルするなど、環境負荷の低減を推進しています。
また、2023年12月、当社グループが運営する一部の飲食店から排出される廃食用油をＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ ａｖｉａｔｉｏｎ ｆｕｅｌ：化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料）の原料に再利用する取組に関する合意書を締結しました。鉄道事業者初となる「Ｆｒｙ ｔｏ Ｆｌｙ Ｐｒｏｊｅｃｔ」（国内資源循環による脱炭素実現に向けたプロジェクト）にも参加し、ＳＡＦの重要性や当該プロジェクトを発信していきます。
⑧ 経営基盤の強化
（安全文化の醸成）
お客様の安全を第一とし、事故の未然防止、再発防止に取り組むため、安全研修等を実施しました。社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化の醸成に努めています。
（豊かな社会のためのパートナーシップ）
女子駅伝部の活動支援や東京マラソンへの参画を通じて、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献するとともに地域・社会の活性化に取り組んでおり、2023年11月に沿線地域住民等を対象としたスポーツ体験会を他企業と共催しました。
また、次世代を担う人財を育成することを目的として、沿線中学校と連携し2023年11月から車両部等が抱える企業課題をテーマとした課題解決型学習の提供を開始しました。
さらに、地域振興・文化支援を目的として、銀座駅にて地方自治体が開催する「ふるさとＰＲイベント」をサポートしたほか、公益財団法人メトロ文化財団の地下鉄博物館特別展「丸ノ内線開通70周年展 ～建設編～」を支援しています。
このほか、銀座線浅草駅４番出入口上屋等の４か所が2023年11月付けで文化庁から登録有形文化財に登録されました。
運輸業の当第３四半期連結累計期間の業績は、経済活動が活性化したこと等により、旅客運輸収入が増加し、営業収益が2,666億３千１百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益が546億円（前年同期比292.6％増）となりました。
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、収益力向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区開発計画を推進しました。
不動産事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が101億７千９百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益が38億６千２百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応するため、各種開発を推進しました。
流通事業については、2023年６月に、東西線行徳駅高架下において「Ｍ’ａｖ行徳」を開業したほか、駅構内店舗、商業ビル等において、空き区画の解消や店舗入替を行うとともに、駅構内の空きスペースを有効活用するなど、収益確保に努めました。
広告事業については、昨年度新設した駅構内デジタルサイネージの販売促進や各施策の実施により、収益確保に努めました。
流通・広告事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が177億８千万円（前年同期比1.1％増）、営業利益が61億３千２百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
当社グループの財政状態については、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ146億７千８百万円減の１兆9,881億４千２百万円、負債合計は418億６千５百万円減の１兆3,276億１千１百万円、純資産合計は271億８千６百万円増の6,605億３千１百万円となりました。
資産の部の減少については、利益計上による繰越欠損金減少に伴う繰延税金資産の減等によるものです。
負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、33.2％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。