E04189 Japan GAAP
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績「以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は44,428百万円となり、前連結会計年度末から2,396百万円の増加となりました。
流動資産は、13,072百万円で前連結会計年度末に比べ1,796百万円増となりました。この主たる要因は現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加によるものです。
固定資産は、31,356百万円で前連結会計年度末に比べ599百万円増となりました。この主たる要因は機械装置及び運搬具、投資有価証券等の増加によるものです。なお、建物及び構築物の増は建設仮勘定からの振替を含んでいます。
流動負債は、12,090百万円で前連結会計年度末に比べ2,163百万円増となりました。この主たる要因は支払手形及び買掛金、短期借入金等の増加によるものです。
固定負債は、6,851百万円で前連結会計年度末に比べ191百万円減となりました。この主たる要因は退職給付に係る負債等の減少によるものです。
純資産は、25,486百万円で前連結会計年度末に比べ425百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金、その他有価証券評価差額金等の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当上半期における世界経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する物価高騰や、中国の景気減速、中東地区における紛争などの不安定要素を抱える中、停滞感を伴うものとなりました。日本経済におきましても、コロナ禍後の経済社会活動の正常化の中で、緩やかに景気回復を探る動きも見受けられましたが、物価上昇や人手不足などから足踏みの状態が続いています。
このような状況下、当社グループでは、次なる経営課題に対処すべく、2021年7月から3ヵ年計画で進めておりました「第9次連結中期経営計画」を1年間前倒しで終了させ、2023年7月から、新たに5ヵ年の計画による「連結中期経営計画2028」を立ち上げ、従来からの課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」に、「個別事業の収益性確保」を加えた4つの柱に基づく重要経営課題に積極的に取組んでまいりました。
産業物流業務の拡大については、国際物流分野が減少したものの、化学品物流、高圧ガス物流、食品飲料物流がこれまで同様堅調に増加し、ポートフォリオ分散が引き続き進展しています。石油物流業務は、従来からの需要減トレンドが続いていますが、当上半期においては概ね横ばいを維持しました。
その結果、当上半期の売上高は、前年同期比1.2%増の26,734百万円となりました。また、費用につきましては、ドライバー要員確保を図るための人件費増加負担に加え燃料油価格などの上昇要素、中国連結子会社に関わる減損処理負担(のれん償却額)等もある中、徹底したオペレーション効率管理や、コスト削減等の効率化を進めてきたことにより、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は前年同期比0.1%増の26,044百万円にとどまりました。
これにより、営業利益は前年同期比267百万円増の690百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は前年同期比268百万円増の730百万円、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比171百万円増の415百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業につきましては、前述のとおり国際物流分野の減少を、化学品・高圧ガス・食品飲料の各分野における取扱い増により補ったことにより、売上高は前年同期比3.9%増の22,606百万円となり、セグメント利益は1,348百万円(同利益率6.0%)となりました。
(構内・倉庫事業)
構内・倉庫事業につきましては、中国の景気減速などの国際情勢の影響を受けたデポ取扱い減等により、売上高は前年同期比2.5%減の608百万円となり、セグメント利益は76百万円(同利益率12.6%)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、燃料油販売需要減等により、売上高は前年同期比12.9%減の3,519百万円となり、セグメント利益は549百万円(同利益率15.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ944百万円増加し、当中間連結会計期間末には5,407百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,890百万円(前中間連結会計期間比777百万円の増加)となりました。
これは主に売上債権の増加801百万円等があったものの、仕入債務の増加884百万円、減価償却費1,314百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,153百万円(前中間連結会計期間比267百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入135百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,284百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,207百万円(前中間連結会計期間は357百万円の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出92百万円等があったものの、短期借入金の純増加額1,564百万円があったことによるものです。
④ 販売の実績
当中間連結会計期間の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
前年同期比(%) |
物流事業(千円) |
22,606,626 |
103.9 |
構内・倉庫事業(千円) |
608,700 |
97.5 |
報告セグメント計(千円) |
23,215,326 |
103.7 |
その他事業(千円) |
3,519,287 |
87.1 |
合計(千円) |
26,734,613 |
101.2 |
(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前中間連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
ENEOS株式会社 |
7,577,110 |
28.7 |
7,838,455 |
29.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、44,428百万円と前連結会計年度末に比べ2,396百万円の増加となりました。
主な内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、26,734百万円と前年同期比304百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、415百万円と前年同期比171百万円増加しております。
主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況」に記載のとおり前連結会計年度末の計画から重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,407百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。