E04387 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,149百万円（前年同期比99.1％、70百万円減）、営業損失は115百万円（前年同期は営業利益122百万円）、経常利益は36百万円（前年同期比13.0％、244百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は214百万円（前年同期比114.5％、27百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビ放送収入は２期連続で減収となり、ラジオ放送収入は減収となりました。この結果、売上高は7,275百万円（前年同期比99.3％、53百万円減）、セグメント利益は542百万円（前年同期比58.4％、385百万円減）となりました。
不動産事業におきましては、新規テナント入居により前年減収から増収に転じ、売上高は468百万円（前年同期比104.7％、20百万円増）、セグメント利益は233百万円（前年同期比100.9％、２百万円増）となりました。
その他の事業セグメントにおきましては、催物・イベントは増加しましたが、外部コンテンツ制作の減少等により、売上高は460百万円（前年同期比89.4％、54百万円減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比13.1％、30百万円減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ927百万円増加し、39,606百万円となりました。これは主に、投資有価証券が995百万円と、繰延税金資産が262百万円、それぞれ増加したこと等によります。
当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、7,512百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が266百万円増加し、退職給付に係る負債が133百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、32,093百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が621百万円と、利益剰余金が145百万円、それぞれ増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により386百万円獲得しましたが、一方、投資活動により262百万円、財務活動により68百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は56百万円増加し、当中間連結会計期間末は11,736百万円（前年同期比184.6％、5,378百万円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は386百万円（前年同期比65.0％、208百万円減）となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益36百万円、減価償却費479百万円及びその他の流動負債の増加額211百万円、支出として退職給付に係る負債の減少額143百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は262百万円（前年同期比106.9％、16百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出167百万円及び投資有価証券の取得による支出115百万円であります。また、収入として定期預金の払戻による収入30百万円があります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は68百万円（前年同期比120.0％、11百万円増）となりました。その要因は、配当金の支払額68百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
＊１ 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、緩やかに回復しております。輸出が好調で、海外需要の回復が進み、国内需要も回復の兆しを見せており、個人消費や住宅投資が増加傾向にありました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループが主力事業を展開する民間放送事業においては、売上高が前年同期の実績を下回りました。北部九州地区のテレビスポット広告の投下量が前年同期を下回り、テレビスポット収入の減少が、民間放送事業の主な減収要因となりました。不動産事業は、新規テナントの入居があり、増収となりました。その他の事業は、催物・イベントは好調でしたが、外部コンテンツ制作の減少等により減収となりました。この結果、当中間連結会計期間の全体の売上高は、前年を下回りました。
民間放送事業のテレビ部門におけるスポット収入の減少等により、主たる事業である民間放送事業の全体においては、売上高は7,264百万円（前年同期比99.1％、64百万円減）で減収、番組制作費を政策的に増やしたこと等により営業費用は増加し、セグメント利益は542百万円（前年同期比58.4％、385百万円減）の減益となりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が8,149百万円（前年同期比99.1％、70百万円減）の減収、営業損失は115百万円（前年同期は、営業利益122百万円）、経常利益は36百万円（前年同期比13.0％、244百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は214百万円（前年同期比114.5％、27百万円増）の増益となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。