四国放送株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

 令和４年度上期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かうものの、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、原材料・エネルギー価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

 このような状況の中で、当社の売上高は、2,494,435千円と前年同期と比べ103,191千円（4.0％）の減収となりました。主にテレビ放送収入の減によるものです。

 これに対する売上原価と販売費及び一般管理費は、人件費や代理店手数料等の減少により合計で2,287,528千円となり前年同期と比べ56,533千円（2.4％）の減少となりました。損益面では、営業利益は206,906千円となり前年同期と比べ46,657千円（18.4％)の減少、経常利益は258,183千円となり前年同期と比べ41,923千円（14.0％）の減少となりました。

 また、税引前中間純利益は262,131千円となり前年同期と比べ37,943千円（12.6％）の減少、中間純利益は176,695千円となり前年同期と比べ51,613千円（22.6％）の減少となりました。

 　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

 ａ．テレビ部門

 テレビ部門は、放送収入が2,235,269千円と前年同期と比べ84,042千円（3.6％）の減収、また制作収入は116,132千円と前年同期と比べ16,193千円（12.2％）の減収となり、この結果、テレビ部門では2,351,402千円と前年同期と比べ100,236千円（4.1％）の減収となりました。

 ｂ．ラジオ部門

 ラジオ部門は、ラジオ収入が135,722千円と前年同期と比べ6,088千円（4.3％）の減収となりました。

 ｃ．その他の収入

　　当中間会計期間において、その他の収入は7,311千円と前年同期と比べ3,133千円（75.0％）の増収となりまし

　　た。

 なお、損益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。

　当社の財政状態につきましては、当中間期末の流動資産の残高は、6,143,916千円（前事業年度末は、6,585,326千円）となり441,409千円（6.7％）減少しました。当中間期末の固定資産の残高は、6,919,476千円（前事業年度末は、7,308,327千円）となり388,850千円（5.3％）減少しました。当中間期末の負債の残高は、2,415,304千円（前事業年度末は、3,208,048千円）で792,744千円（24.7％）減少しました。当中間期末の純資産の残高は、10,648,089千円（前事業年度末は、10,685,605千円）となり37,516千円（0.4％）減少しました。

②　キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ63,198千円の減少（前年同期は171,953千円の減少）となり、当中間期末には2,224,706千円となりました。

 なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、480,320千円（前年同期は、379,643千円の増加）となりました。これは主に税引前中間純利益が262,131千円あったことなどによるものです。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、195,620千円（前年同期は、231,093千円の減少）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が185,056千円あったことを反映したものです。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、347,898千円（前年同期は、320,503千円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が299,971千円あったことによるものです。

③　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社は、④のうち生産実績及び受注実績については表示が困難なため、その記載を省略しております。

ａ．販売実績

　当中間会計期間における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　当中間会計期間の経営成績の分析

  令和４年度上期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、各種要因による物価高等景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の経営成績は、テレビ・ラジオの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入を合わせた売上高は、2,494,435千円で、前年同期と比べ103,191千円（4.0％）の減収となりました。これに対する売上原価と販売費及び一般管理費については、人件費・代理店手数料等の減少により合計で2,287,528千円となり前年同期と比べ56,533千円（2.4％）の減少となりました。損益面では、営業利益は206,906千円で前年同期と比べ46,657千円（18.4％）の減少となりました。

　また、営業外収益は、51,723千円で前年同期と比べ4,842千円（10.3％）の増加、営業外費用は、447千円で前年同期と比べ108千円（31.9％）の増加となり、その結果、経常利益は258,183千円で前年同期と比べ41,923千円（14.0％）の減少となりました。特別利益は7,276円で前年同期と比べ7,276千円（前年同期は計上無）の増加、特別損失は3,328千円で前年同期と比べ3,297千円（10,439.8％）の増加となり、その結果、中間純利益は176,695千円で前年同期と比べ51,613千円（22.6％）の減少となりました。

②　当中間会計期間の財政状態の分析

　当中間期末の流動資産の残高は、6,143,916千円（前事業年度末は、6,585,326千円）となり441,409千円減少しました。売掛金の減少が主な要因です。当中間期末の固定資産の残高は、6,919,476千円（前事業年度末は、7,308,327千円）となり388,850千円減少しました。当中間期末の負債の残高は、2,415,304千円（前事業年度末は、3,208,048千円）で792,744千円減少しました。リース債務等の減少が主な要因であります。当中間期末の純資産の残高は、10,648,089千円（前事業年度末は、10,685,605千円）となり37,516千円減少しました。

③　当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析

　当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、2,224,706千円（前事業年度末は、2,287,905千円）となり63,198千円減少しました。これは、当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加が、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少を下回ったことに起因します。なお、当中間期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、480,320千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△195,620千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△347,898千円であります。（主な資金の増減項目として、税引前中間純利益262,131千円、減価償却費200,716千円、売上債権の増減額434,088千円、有形及び無形固定資産の取得による支出185,056千円、リース債務の返済による支出299,971千円。）

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、当中間期末の自己資本比率が81.5％、流動比率が751.1％であり、健全な財政状態を維持しております。当社の主な資金需要は、放送事業費用及び放送設備の取得、維持補修であり、運転資金及び投資資金の調達方法は、基本的に自己資金であります。

⑤　現状認識・分析・検討内容等

　当中間期において、営業利益、経常利益及び中間純利益を計上しております。

　今後も、当社は安定的な黒字体質を作るために、地域に密着した販促活動による増収対策はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努めていく覚悟であります。なお、当事業年度の売上高は前事業年度のそれを下回ると見込み、一方で営業活動や事業等の再開、実施に伴い、関連する費用は増加すると見込んでおります。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等が経済に与える影響や最近の物価高による影響が長期化した場合、更に当社の財政状態及び経営成績に重要な影響があるため、引き続き今後の動向を留意する必要があります。

　なお、文中における将来に関する事項は半期報告書提出日現在において、判断したものです。