森ビル株式会社

不動産業不動産開発

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E07846 Japan GAAP


3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①経営成績の状況

 当中間連結会計期間は、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持しましたが、下期に住宅分譲を予定していることから、営業収益は前年同期比△19.8%の125,269百万円、営業利益は、同△53.4%の18,356百万円、経常利益は、同△55.9%の17,244百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同△47.7%の13,737百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

 

a. 賃貸

 当中間連結会計期間においては、オフィス、住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の安定稼働により、当セグメントの営業収益は90,637百万円と前中間連結会計期間に比べ6,731百万円増収となりましたが、新規プロジェクト竣工による開業費用の発生から、営業利益は1,032百万円減の16,553百万円となりました。

 

〈営業収益の内訳〉                         (単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

賃貸管理事業収益(注1)

59,130

63,415

運営受託事業収益

12,371

13,079

請負工事事業収益(注2)

4,466

4,793

地域冷暖房・電気供給事業収益(注3)

4,174

4,865

その他事業収益

3,763

4,482

83,905

90,637

 

 

 (注1)貸付面積及び貸付戸数

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(オフィス・店舗)

 

 

貸付面積

 

 

 所有面積

529,242.60㎡

631,061.49㎡

 転貸面積

211,884.98㎡

230,805.30㎡

741,127.58㎡

861,866.79㎡

(住宅)

 

 

貸付戸数

 

 

 所有戸数

1,453戸

1,647戸

 転貸戸数

509戸

424戸

1,962戸

2,071戸

 

 (注2)請負工事件数

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

受注件数

354件

376件

完成件数

323件

390件

 

 (注3)地域冷暖房・電気供給先

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

オフィス・商業ビル

12棟

17棟

住宅

5棟

6棟

ホテル

2棟

2棟

地下鉄

1駅舎

2駅舎

その他

2棟

2棟

 

b. 分譲

 当中間連結会計期間においては、下期に住宅分譲を予定していることから、当セグメントの営業収益は7,922百万円と前中間連結会計期間と比べ42,344百万円減収となり、営業利益は20,671百万円減の3,577百万円となりました。

 

c. 施設営業

 当中間連結会計期間においては、ホテル事業の稼働率が改善したことから、当セグメントの営業収益は15,107百万円と前中間連結会計期間に比べ3,942百万円増収となり、営業利益は2,016百万円増の1,358百万円となりました。

 

〈営業収益の内訳〉                          (単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

ホテル事業収益

7,620

11,048

会員制クラブ事業収益

2,516

2,976

ゴルフ事業収益

1,028

1,082

11,164

15,107

 

d. 海外

 当中間連結会計期間においては、「上海環球金融中心」が高稼働を維持したほか、ホテルの稼働率が改善したことなどから、当セグメントの営業収益は14,598百万円と前中間連結会計期間に比べ1,004百万円増収、営業利益はほぼ横這いの4,520百万円となりました。

 

②財政状態の状況

 当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ34,969百万円増加し、2,643,405百万円となりました。

 流動資産は、「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」及び「麻布台ヒルズ」の建築費の支払いにより、現金及び預金が減少したことなどから、19,585百万円減少しました。

 固定資産は、「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」及び「麻布台ヒルズ」の竣工により、54,555百万円増加しました。

 当中間連結会計期間の負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度に比べ18,463百万円増加し、1,941,110百万円となりました。

 当中間連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べ16,506百万円増加し、702,295百万円となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益、有形及び無形固定資産の取得等により、152,043百万円(前連結会計年度比△96,217百万円)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により、12,825百万円の収入(前年同期比△51,284百万円)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、122,626百万円の支出(前年同期比△31,011百万円)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、12,213百万円の収入(前年同期比+36,160百万円)となりました。

 

④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

⑤生産、受注及び販売の状況

生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 当社グループの当中間連結会計期間は、下期に住宅分譲を予定していることから、減収減益となりましたが、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の安定稼働に加え、「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」及び「GreenWellness」をコンセプトとする「麻布台ヒルズ」が竣工を迎えました。進行する再開発プロジェクトに向け資金調達を実行する一方、利益の積み立てにより自己資本比率を維持することで、引き続き安定的な財政状態を維持しております。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、不動産市況動向、各種法制・税制等の変更、海外の経済情勢及び政治体制並びに為替変動、有利子負債に係る金利環境、自然災害や天災による保有資産の毀損等が考えられます。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中の都市再開発プロジェクトへの投資がプロジェクトの進行により発生するため、営業キャッシュ・フローの積立、社債の発行及び借入の実行並びにビル売却等の調達手段を用いて、柔軟かつ安定的に資金調達を行っております。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを順調に推進し、また、エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することにより、快適で豊かな都市をつくり、育むことを継続的に実現し、グループ全体の価値を向上させることを図っております。さらに、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を維持するために、利益の積立により自己資本比率を一定の水準に維持しております。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

国内、海外とも、賃貸事業においては、再開発事業の推進およびエリアマネジメントに取り組み、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上に努めました。不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビルの売却を実行しています。

 

賃貸

 賃貸は、オフィス・住宅が高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の安定稼働から増収となりましたが、新規プロジェクト竣工による開業費用の発生から減益となりました。

分譲

 分譲は、当期は下期に住宅分譲を予定していることから減収減益となりました。

施設営業

 施設営業は、ホテル事業の稼働率が改善したことなどから増収増益となりました。

海外

 海外は、「上海環球金融中心」のオフィスは高稼働を維持したほか、ホテルの稼働率改善から増収となり利益は、ほぼ横ばいで推移しました。