日鉄興和不動産株式会社

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間の経営成績は、「アークヒルズフロントタワー（東京都港区）」や「LOGIFRONT横浜鶴見（横浜市鶴見区）」の売却等を主因として、営業収益1,484億円（対前年同期＋50億円）、営業利益333億円（同＋41億円）、経常利益298億円（同＋33億円）、親会社株主に帰属する中間純利益183億円（同△2億円）となりました。

　セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

当社グループの経営成績

（単位：百万円）

セグメント別営業収益

（単位：百万円）

セグメント別営業利益

（単位：百万円）

　セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。

イ．都市開発

　都市開発セグメントにつきましては、オフィスビル賃貸において「赤坂インターシティAIR（東京都港区）」、「品川インターシティ（東京都港区）」等での一部テナントの入退去、また大規模ビル「虎ノ門アルセアタワー（東京都港区）」の竣工等により空室率は上昇しました（都心５区でのオフィス・商業ビル稼働率92.1％）。一方で、「アークヒルズフロントタワー（東京都港区）」等を売却したこと等により当中間連結会計期間の営業収益は628億円（対前年同期＋192億円）、営業利益については186億円（同＋28億円）となりました。

都心５区の賃貸床面積・空室率（オフィス・商業ビル）

（注）１．都心５区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を指しております。

　　　２．空室率は、所有物件に係る期中平均の数値であります。

ロ．住宅

住宅セグメントにつきましては、マンション事業において「リビオシティ船橋北習志野（千葉県船橋市）」、「ザ・タワー十条（東京都北区）」等について計画通り供給が進みましたが、前年同期との対比でマンション売上計上戸数が468戸（前中間連結会計期間1,299戸）に減少したこと等により、営業収益は566億円（対前年同期△222億円）、営業利益は133億円（同△12億円）となりました。

住宅の営業収益内訳

（単位：百万円）

ハ．物流・産業用不動産

　物流・産業用不動産につきましては、大規模物件「MFLP・LOGIFRONT東京板橋（東京都板橋区）」の通期稼働、また「LOGIFRONT横浜鶴見（横浜市鶴見区）」等の売却により、当中間連結会計期間の営業収益は277億円（対前年同期＋82億円）、営業利益は54億円（同＋32億円）となりました。

ニ.その他

　その他につきましては、仲介手数料やコンサルティングフィーの減少等により、当中間連結会計期間の営業収益は14億円（対前年同期△1億円）、営業利益は△0億円（同△3億円）となりました。

②　財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産残高が１兆3,897億円となり、仕掛不動産や有形固定資産の増加等により前期末から232億円増加しました。

（負債）

　負債残高については１兆384億円となり、有利子負債51億円の増加等により前期末から91億円増加しております。

（純資産）

　純資産残高については、前期末比141億円増加の3,513億円となりました。

（注）ネットD/Eレシオ=(有利子負債－現金及び預金）／自己資本

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び預金の残高は731億円となり、前中間連結会計期間と比較して14億円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、263億円の資金増加（対前年同期＋297億円）となりました。これは、税金等調整前中間純利益289億円等の資金増加があったものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、224億円の資金減少（対前年同期＋０億円）となりました。

これは、有形固定資産の取得158億円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、47億円の資金減少（対前年同期△280億円）となりました。これは、長期借入金による資金調達330億円等があった一方、長期借入金の返済368億円等を実施したことによるものであります。

(2）研究開発活動

　該当事項はありません。

(3）主要な設備の新設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。