JA三井リース株式会社

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日米間で関税合意がなされたものの、依然として通商政策の不透明さが残ることに加え、中国経済の減速懸念や中東情勢の不安定化、原材料・エネルギー価格の高止まり等、景気減速につながる様々な懸念を内包しており、不確実性が高まっております。

このような環境下、当社グループでは、2025年度より開始した３か年の中期経営計画「Sustainable Evolution2028」に基づき、基本方針および重点施策を着実に実行し、中期経営計画の最終年度における財務目標である当期純利益470億円、自己資本比率10%以上、ROA1.8%以上の達成を目指すとともに、非財務目標達成に向けた事業活動を推進しております。

また、サステナビリティ経営においては、５つのマテリアリティ（重要取組課題）を掲げ、当社グループの強みや独自性を活かしながら、社会的課題の解決並びに持続可能な“よりよい社会と未来”の実現に向けた取り組みを行っております。

事業の成果としましては、当中間連結会計期間における契約実行高は前年同期比15.8％減の5,955億円となり、営業資産残高は前期末比1.9％増の3兆1,441億円となりました。

また、売上高は前年同期比18.0％増の3,350億円となった一方で、営業損失は171億円（前年同期は営業利益187億円）、経常損失は164億円（前年同期は経常利益185億円）、親会社株主に帰属する中間純損失は132億円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益155億円）となりました。

なお、上記損失に至った主な要因は、期中に発生した当社グループ会社Katsumi Global, LLC（以下「KG」）のファクタリング取引先であるFirst Brands Group, LLCおよびその関連会社の一部（以下総称して「FBG」）が、アメリカ合衆国連邦破産法第11条（以下「ch.11」）を申請したことに伴うものであります。

現在、ch.11下で米国破産裁判所（以下「裁判所」）で精査している状況でありますが、KGがFBGから取得したファクタリング債権に対し、当中間連結会計期間において、予防的な見地からの引当処理を実施いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　リース・割賦

リース・割賦事業では、契約実行高は前年同期比39.9％減の2,028億円となり、営業資産残高は前期末比2.8％減の1兆7,452億円となりました。また、売上高は前年同期比10.0％増の2,717億円、セグメント利益は前年同期比83.4％増の210億円となりました。

②　ファイナンス

ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比11.6％増の3,460億円となり、営業資産残高は前期末比8.5％増の1兆1,784億円となりました。また、売上高は前年同期比16.3％増の362億円、セグメント損失は336億円（前年同期は137億円のセグメント利益）となりました。

③　その他

その他の事業では、契約実行高は前年同期比21.6％減の466億円となりました。また、売上高は前年同期比389.9％増の270億円、セグメント利益は前年同期比391.5％増の28億円となりました。

財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比278億円増加して3兆4,296億円となりました。純資産は、前期末比296億円減少の3,051億円、自己資本比率は前期末比0.9ポイント低下し8.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失162億円、賃貸資産除却損及び売却原価499億円、貸倒引当金の増加額467億円、賃貸資産減価償却費152億円等に対して、貸付債権の増加額955億円、賃貸資産の取得による支出379億円、営業投資有価証券の増加額218億円等により、営業活動全体では316億円の支出(前年同期は2,572億円の支出)となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入8億円に対し、社用資産の取得による支出48億円、投資有価証券の取得による支出37億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出33億円等により、投資活動全体では116億円の支出(前年同期は99億円の支出)となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入等の間接調達による純増額517億円、社債等の直接調達による純増額35億円から、配当金の支払額111億円、自己株式の取得による支出4億円等を差し引き、財務活動全体では433億円の収入(前年同期は2,766億円の収入)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比38億円減少して961億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年５月19日　大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2025年９月30日現在

②　資金調達内訳

2025年９月30日現在

③　業種別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

④　担保別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

⑤　期間別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

(注)　期間は、約定期間によっております。