E34736 Japan GAAP
（経営業績等の状況）
当中間連結会計期間における主要業績については、以下のとおりであります。
生命保険事業の保有契約高については、個人保険は23兆4,973億円（前年同期比108.4％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）は9,039億円（前年同期比93.1％）、団体保険は１兆6,318億円（前年同期比92.4％）、団体年金保険（責任準備金の金額です。）は4,602億円（前年同期比98.4％）となっております。
資産については3,311億円増加し、８兆3,148億円（前年度末比104.1％）となっております。そのうち主なものは、有価証券７兆5,451億円（前年度末比104.8％）であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入4,491億円（前年同期比104.2％）、資産運用収益2,020億円（前年同期比310.2％）、その他経常収益30億円（前年同期比218.6％）となっており、これらによる経常収益は6,542億円（前年同期比131.4％）となっております。一方、支出面では、保険金等支払金2,714億円（前年同期比101.0％）、資産運用費用338億円（前年同期比40.2％）、事業費914億円（前年同期比105.7％）等となっており、これらによる経常費用は6,174億円（前年同期比130.7％）となっております。その結果、経常利益は368億円（前年同期比144.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は224億円（前年同期比154.7％）、中間包括利益は△49億円となっております。
(注) １ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険については、１日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
４ 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
(注) １ 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）
２ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
３ その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。
４ 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
親会社株主に帰属する中間純利益は224億円となり、前中間連結会計期間の145億円から79億円増加しました。
生命保険子会社であるアクサ生命保険株式会社及びアクサダイレクト生命保険株式会社は206億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の117億円から89億円増加しました。これは主に新型コロナウイルス感染症に関する給付金支払が減少したことによるものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社は21億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の30億円から８億円減少しました。
① 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年同期比104.2％の4,491億円、保険金等支払金は前年同期比101.0％の2,714億円となりました。
責任準備金は、前中間連結会計期間において162億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては2,090億円の繰入となりました。
支払備金は、前中間連結会計期間においては60億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては８億円の繰入となりました。
総資産は前連結会計年度末から3,311億円増加し８兆3,148億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年同期比75億円増の508億円となり、「資産運用収益－資産運用費用」の純額では、前年同期△191億円から1,873億円増の1,682億円となりました。
資産運用については、主に「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
当中間連結会計期間の事業費は前年同期比105.7％の914億円となりました。新契約増加に伴うコミッションの増加が主な理由です。
その他経常費用107億円の主な内訳は、消費税等税金75億円及び減価償却費32億円であります。
特記すべき事項はありません。
特別損失17億円のうち17億円は価格変動準備金繰入額によるものであります。価格変動準備金は、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第１項に基づいて積み立てた金額であります。
契約者配当準備金繰入額は、前年同期比101.4％の26億円となりました。
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に給付金支払の減少や金融派生商品費用の支払額の減少等により、前中間連結会計期間の511億円の支出から343億円の収入（854億円の支出減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の減少により、前中間連結会計期間の993億円の収入から68億円の収入（924億円の収入減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と同様０億円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,701億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当中間連結会計期間は443億円（前中間連結会計期間は517億円）となり安定して推移しております。
②収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
また、当中間連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、646.9%（前連結会計年度末714.5%）となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に１度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当中間連結会計期間末は６兆949億円、負債に対する占率76.7％となっております。
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
保険子会社の当中間連結会計期間末のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 643.8 ％
アクサダイレクト生命保険株式会社 2,719.6 ％
アクサ損害保険株式会社 551.7 ％