E35360 Japan GAAP
（1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、官民連携による雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。企業の設備投資は、これまでの堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、好調に推移しました。一方、米国の通商政策の不透明感や日銀による政策金利の引き上げなど、金融・為替・物価の動向については、先行きが見通せない状況が続いております。
不動産業界においては、賃貸オフィス市場における新規供給量の増加がピークアウトする中、ワークエンゲージメント向上や人材獲得などのニーズの高まりを背景に、東京ビジネス地区では空室率・賃料ともに改善傾向が継続し、オフィス需要は底堅く推移しました。住宅市場では、首都圏の新築マンションの供給戸数は減少が続いておりますが、購入層の裾野が広がり、旺盛な需要が継続、販売価格は引き続き上昇し、マンション市場は好調に推移しました。
このような事業環境の下、都市開発事業においては、大型開発案件として取り組んできた「淀屋橋ステーションワン」（淀屋橋駅東地区都市再生事業）、「ミタマチテラス」（田町駅前建替プロジェクト）の他、中規模オフィスビル「REVZO（レブゾ）麹町」、既存躯体を再利用した免震オフィスビル「中央日土地博多駅前ビル」等が相次いで竣工しました。これら新築物件の他、既存物件の賃料の引き上げ、低空室率の維持や適切なコストコントロールなどに尽力した結果、賃貸収益が順調に伸長しました。また、既存物件のポートフォリオ改善等を企図した物件売却を進め、販売売上も獲得しました。その他、稼働中のホテルを取得しホテル運営への参入を果たすなど、新たな分野への取り組みを進めております。
住宅事業においては、「バウス鷺沼Hills」などの分譲マンションの引き渡しのほか、賃貸マンション「バウスフラッツ品川キャナルサイド」の売却などの販売売上を計上しました。また、BAUSシリーズのタワーマンションとして「バウス北綾瀬タワー」、「バウス所沢小手指タワー」が着工しました。
不動産ソリューション事業においては、９月に21回目となるCRE戦略セミナー「最近のCRE戦略の潮流～事業環境の変化がもたらすCRE戦略の流れ～」を開催しました。また、仲介などの営業活動とともに物件取得後に改修などのバリューアップを実施の上、売却する買取再販事業の拡大に注力しました。
資産運用事業においては、中央日土地アセットマネジメントが運用する「中央日土地プライベートリート投資法人（CNPR）」の新規資産の取得により取得価格ベースの運用資産の残高が1,396億円となりました。引き続き物件取得による外部成長と、賃料引上げによる内部成長の実現に取り組んでおります。
その他事業においては、米国ネバダ州ノースラスベガス市における物流施設開発プロジェクト、米国ワシントンD.C.近郊の賃貸用集合住宅の開発、米国ニューヨーク州ロングアイランドの賃貸用集合住宅開発など海外不動産開発への参画を積極化しました。
サスティナビリティへの取り組みとしては、当社グループが神奈川県平塚市西部に位置する吉沢（きさわ）地区に保有する土地を含む、平塚市上吉沢及び下吉沢の約27.6ヘクタールの区域を対象として、「湘南ひらつか・ゆるぎ地区活性化に向けた協議会」が平塚まちづくり条例に基づく『吉沢（ゆるぎ）地区まちづくり計画』を平塚市に申請しました。当社グループは豊かな自然環境と農を中心とする地域資源の活用を推進する本計画に賛同し、同協議会と共に本計画を推進していきます。
また、日本格付研究所（JCR）より取得している長期発行体格付および債券格付がA-（シングルAマイナス）からA（シングルAフラット）に1ノッチ格上げされました（格付の見通しは「ポジティブ」から「安定的」に変更）。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は87,005百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益は20,463百万円（同58.7％増）、経常利益は20,188百万円（同47.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15,705百万円（同67.3％増）となりました。
（営業収益・営業利益・セグメント損益）
セグメント別の業績は次のとおりであります。
報告セグメントごとの利益又は損失については、「営業利益」に営業外損益として計上している「持分法による投資損益」及び「証券化関連損益」（匿名組合等への出資に係る出資持分相当損益及び特定目的会社からの受取配当金等）を加えた「事業損益」によることとしておりますが、当中間連結会計期間より匿名組合等への出資に係る部分については出資に係る出資持分相当損益に加え、貸付金利息等についてもその範囲に含めることとしております。前中間連結会計期間のセグメントごとの利益又は損失についても、変更後の方法にて算定のうえ、以下の分析を行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
当セグメントにおきましては、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入ならびに賃貸ビルの売却収入などを計上し、営業収益は64,308百万円（前年同期比60.2％増）、営業利益は19,551百万円（同76.4％増）、セグメント利益は19,855百万円（同74.9%増）となりました。
(b) 住宅事業
当セグメントにおきましては、「バウス鷺沼Hills」などの住宅分譲収入、並びに賃貸住宅の譲渡収入及び賃貸収入などを計上しましたが、竣工時期等の関係でバウスシリーズなどの住宅分譲販売が減少したこと等により、営業収益は13,356百万円（前年同期比29.0％減）、営業利益は409百万円（同87.6％減）、セグメント利益は409百万円（同87.6%減）となりました。
(c) 不動産ソリューション事業
当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不動産の売却収入などを計上し、営業収益は7,476百万円（前年同期比51.9％増）、営業利益は3,110百万円（同142.6％増）、セグメント利益は3,104百万円（同142.2%増）となりました。
(d) 資産運用事業
当セグメントにおきましては、「中央日土地プライベートリート投資法人（CNPR）」及びその他ファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は1,016百万円（前年同期比56.2％増）、営業利益は700百万円（同89.9％増）、セグメント利益は699百万円（同89.7%増）となりました。
(e) その他
当中間連結会計期間においては、ゴルフ事業などにより、営業収益は2,472百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は397百万円（同74.4％増）、セグメント利益は387百万円（同41.9%増）となりました。
（営業外損益・経常損益）
営業外収益は、受取配当金、持分法による投資利益等により4,735百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等により5,009百万円となりました。これらにより、経常利益は20,188万円（前年同期比47.3％増）となりました。
（特別損益）
特別利益は、固定資産売却益等により2,264百万円となりました。一方、特別損失は、減損損失等により1,089百万円となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
税金等調整前中間純利益は21,364百万円となり、法人税等で5,514百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は15,705百万円（前年同期比67.3％増）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ186,700百万円増加し1,593,424百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ123,393百万円増加し389,554百万円となりました。これは主に現金及び預金、販売用不動産等が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ63,307百万円増加し1,203,869百万円となりました。これは主に株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加や有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末に比べ141,248百万円増加し1,082,827百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ23,566百万円増加し219,639百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債等の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ117,681百万円増加し863,187百万円となりました。これは主に長期借入金及び社債、繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ45,452百万円増加し510,596百万円となりました。これは主に株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加及び利益剰余金の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、
となり、非連結子会社の合併による増加等と併せ、現金及び現金同等物は57,564百万円増加し、中間期末残高は141,594百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益21,364百万円、減価償却費5,762百万円、投資有価証券売却損益△944百万円などを計上し、売上債権の減少3,081百万円などによる資金増加の一方、棚卸資産の増加△33,659百万円、法人税等の支払額△3,485百万円などによる資金減少の結果、11,631百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入13,624百万円、投資有価証券の売却による収入2,660百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△44,047百万円、投資有価証券の取得による支出△6,519百万円、無形固定資産の取得による支出△1,468百万円などによる資金減少の結果、37,097百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の借入・返済による純収入87,463百万円及び社債の発行による収入20,000百万円などにより、106,254百万円の収入となりました。
（2) 研究開発活動
該当事項はありません。
（3) 主要な設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
(注) *1. 今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。
*2. 投資予定額の総額については、建設工事費等が未確定であるため、未定となっております。
該当事項はありません。