オリックス銀行株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　日本銀行による政策金利の引き上げなど、足元の金融経済環境が変化してきている中、当社は、主として投資用不動産ローンに強みを発揮するとともに、新しい社会の基盤となる産業への融資や、信託機能を活用して保有する貸出債権を金融商品化し機関投資家に販売するなど、より質の高い金融商品・サービスの提供と収益性・健全性の維持向上に努め、業績は以下のとおりとなりました。

　投資用不動産ローン部門では、長年にわたり築き上げたノウハウなどの強みを生かし案件を選別しながらマンションローンを中心に新規貸出を行いました。この結果、投資用不動産ローンの残高は、１兆9,135億68百万円（前事業年度末比598億69百万円増加）となりました。なお、個人投資家の不動産投資ニーズは引き続き強く、不動産投資マーケットは堅調に推移しています。

　カードローン部門では、広告施策を通じ、申し込み訴求や認知向上を図ってきましたが、借入需要が回復せず、カードローンの残高は、655億85百万円（前事業年度末比21億５百万円減少）となりました。

　法人部門では、リスク・リターンを十分に意識して案件を選別しつつ、再生可能エネルギーや不動産（住宅、物流施設等）などの分野を中心に新規貸出を行いました。また、貸出債権を金融商品化し機関投資家向けに販売するなどの取り組みも行いました。この結果、法人向けの貸出金残高は、6,108億48百万円（前事業年度末比608億89百万円増加）となりました。

　譲渡性預金を含む預金は、個人預金が増加したことなどにより、２兆6,259億14百万円（前事業年度末比1,819億73百万円増加）となりました。

　信託財産残高は、個人向けの合同運用指定金銭信託などによる増加を主要因として、１兆1,872億83百万円（前事業年度末比150億77百万円増加）となりました。

　資金運用収益は、カードローンの受取利息が減少したものの、投資用不動産ローン及び法人向け貸出の受取利息が増加したことなどにより、333億26百万円（前中間会計期間比62億円増加）となりました。

　また役務取引等収益は、投資用不動産ローン及び法人関連手数料が増加したことなどにより、50億40百万円（前中間会計期間比８億29百万円増加）となり、その他業務収益は、投資信託の償還益などにより、10億90百万円（前中間会計期間比10億84百万円増加）となりました。その他経常収益は、団体信用生命保険配当金の増加などにより、６億85百万円（前中間会計期間比２億51百万円増加）となりました。

　この結果、経常収益は、411億46百万円（前中間会計期間比84億38百万円増加）となりました。

　資金調達費用は、預金利息が増加したことなどにより、87億37百万円（前中間会計期間比60億41百万円増加）となりました。役務取引等費用は、団体信用生命保険料が増加したことなどにより、48億21百万円（前中間会計期間比44百万円増加）となり、その他業務費用は、ポートフォリオの利回り向上を図るために、含み損を抱えた一部の有価証券の売却損を計上したことなどにより、44億66百万円（前中間会計期間比43億41百万円増加）となりました。営業経費は、人件費やシステム経費が増加したことなどにより、124億87百万円（前中間会計期間比９億10百万円増加）となりました。また、その他経常費用は、53百万円（前中間会計期間比２億14百万円減少）となりました。

　この結果、経常費用は、305億67百万円（前中間会計期間比111億23百万円増加）となりました。

　以上により、経常利益は105億79百万円（前中間会計期間比26億84百万円減少）、中間純利益は74億11百万円（前中間会計期間比19億25百万円減少）となりました。

ｂ．財政状態の状況

　総資産は、３兆2,207億14百万円（前事業年度末比1,086億48百万円増加）となりました。

　当社の主な運用資産である貸出金の残高は、法人向け貸出や投資用不動産ローンが増加したことなどにより２兆6,337億88百万円（前事業年度末比1,181億94百万円増加）となりました。

　負債の部の合計は、２兆9,705億28百万円（前事業年度末比1,288億60百万円増加）となりました。このうち譲渡性預金を含む預金の残高は２兆6,259億14百万円（前事業年度末比1,819億73百万円増加）となりました。

　純資産の部の合計は、利益剰余金の配当などにより、2,501億86百万円（前事業年度末比202億12百万円減少）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、ALMの適切なコントロールによる流動性の確保を図った結果、貸出金の増加などにより、22億24百万円の支出（前中間会計期間は11億46百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、安全性及び流動性を確保した運用に努めた結果、地方債や社債を中心とする有価証券の売却などにより、484億99百万円の収入（前中間会計期間は38億96百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により300億円の支出（前中間会計期間は該当なし）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末比162億75百万円増加して、2,580億29百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当中間会計期間における当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

①　財政状態の分析

ａ．貸出金

　貸出金は、前事業年度末比1,181億94百万円増加の２兆6,337億88百万円となりました。

　投資用不動産ローンは、マンションローンを中心に新規貸出を推進したことなどにより、前事業年度末比598億69百万円増加し１兆9,135億68百万円となりました。

　法人向け貸出は、再生可能エネルギーや不動産（住宅、物流施設等）などの分野への新規貸出を推進した結果、前事業年度末比608億89百万円増加し6,108億48百万円となりました。

　カードローンは、広告施策を通じ申し込み訴求、認知向上を図ってきましたが、借入需要が回復せず、前事業年度末比21億５百万円減少し655億85百万円となりました。

ｂ．有価証券

　有価証券は、利回り、安全性、流動性を踏まえた運用に努めました。また、有価証券ポートフォリオの健全性、収益性を高めるために、含み損を抱えた一部債券を売却したことによる減少を主因に前事業年度末比492億23百万円減少し2,568億48百万円となりました。

ｃ．預金

　預金は、貸出金などの資産状況に応じて調達を行っており、個人預金や公金・金融預金などが増加した結果、前事業年度末比2,522億43百万円増加し２兆4,885億94百万円となりました。

②　経営成績の分析

　資金利益は、投資用不動産ローン及び法人向け貸出の受取利息が増加したことなどにより、前中間会計期間比１億58百万円増の245億88百万円となりました。役務取引等利益は、法人関連手数料や投資用不動産ローンにおける実行手数料が増加したことなどにより、前中間会計期間比８億58百万円増の12億22百万円となりました。その他業務利益は、有価証券の売却損などにより、前中間会計期間比32億57百万円減の△33億76百万円となりました。営業経費は、人件費やデジタル化推進に伴うシステム経費の増加などにより、前中間会計期間比９億10百万円増の124億87百万円となりました。その結果として、実質業務純益は、前中間会計期間比31億50百万円減の99億47百万円となりました。

　与信関連費用は、貸倒引当金繰入額が減少した結果、前中間会計期間比２億44百万円減の△11百万円となりました。その他臨時損益は、前中間会計期間比２億21百万円増の６億20百万円となりました。

　以上により、中間純利益は、前中間会計期間比19億25百万円減の74億11百万円となりました。

損益の概要

（注）１．資金利益＝資金運用収益－資金調達費用

２．役務取引等利益＝信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用

３．その他業務利益＝その他業務収益－その他業務費用

４．与信関連費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋その他の経常費用のうち、不良債権売却損－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益

５．その他臨時損益＝その他の経常収益－その他の経常費用（除く不良債権売却損）

６．その他の経常費用のうち、不良債権売却損の額は以下のとおりです。

前中間会計期間：－百万円、当中間会計期間：－百万円

③　経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標の状況

　経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなりました。

　中間純利益は、前中間会計期間比19億25百万円減の74億11百万円となりましたが、引き続き安定的な利益を確保しています。

　ROAは、有価証券の売却損などにより前中間会計期間比0.20ポイント低下の0.46％、ROEは、前中間会計期間比1.57ポイント低下の5.68％となりましたが、相応の収益性を確保しています。

　自己資本比率は、2025年７月の利益剰余金の配当などにより前中間会計期間比1.1ポイント低下しましたが、引き続き十分な水準を確保しています。

　（注）１．ROA＝（中間純利益×365／183）／総資産（除く支払承諾見返）平均残高×100

２．ROE＝（中間純利益×365／183）／純資産勘定平均残高×100

３．自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、当社は前事業年度末より、最終化されたバーゼルⅢを適用し、自己資本比率を算出しております。

　なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預かりする預金を主とし、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等です。

　当中間会計期間における設備投資につきましては、主にシステム投資であり、すべて自己資金で対応しています。

　今後の見通しについても、引き続きシステム投資を行っていく予定であり、これらに必要な資金調達は、自己資金により対応する予定です。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（参考）

(1)国内・国際業務部門別収支

当中間会計期間の資金運用収支は前中間会計期間比１億58百万円増加し245億88百万円、信託報酬は前中間会計期間比73百万円増加し10億３百万円、役務取引等収支は前中間会計期間比７億85百万円増加し２億18百万円、その他業務収支は前中間会計期間比32億57百万円減少し△33億76百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の（　）内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計では相殺して記載しております。

３．特定取引収支は該当ありません。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当中間会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間会計期間比3,566億28百万円増加し３兆1,409億83百万円となり、利回りは前中間会計期間比0.17ポイント上昇し2.11％となりました。資金調達勘定の平均残高は前中間会計期間比3,575億91百万円増加し２兆8,970億33百万円となり、利回りは前中間会計期間比0.39ポイント上昇し0.60％となりました。

①　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前中間会計期間11,718百万円、当中間会計期間10,960百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前中間会計期間11,718百万円、当中間会計期間10,960百万円）を控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間会計期間の役務取引等収益は前中間会計期間比８億29百万円増加し50億40百万円となり、役務取引等費用は前中間会計期間比44百万円増加し48億21百万円となりました。

　（注）　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金

３．定期性預金＝定期預金

(5)国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）　国内とは、当社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

　（注）１．上記残高表は、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．自己信託に係る信託財産残高は前事業年度538,916百万円、当中間会計期間523,617百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

３．共同信託他社管理財産　前事業年度　－百万円、当中間会計期間　－百万円

４．年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託は取り扱っておりません。

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額