E00012 Japan GAAP
前期
2,535.8億 円
前期比
107.3%
株価
3,550 (04/25)
発行済株式数
12,078,283
EPS(実績)
478.71 円
PER(実績)
7.42 倍
前期
713.5万 円
前期比
101.6%
平均年齢（勤続年数)
40.8歳（16.4年)
従業員数
704人（連結:2,112人)
当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社26社、関連会社４社により構成され、水産商事事業、食品事業、鰹・鮪事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。
下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、行動制限の解除とともに経済活動が徐々に正常化した一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染の再拡大により、外食産業に一時停滞の動きが見られたものの、旅行支援やインバウンドの復活により外食・観光産業が回復傾向となった一方で、生産・供給面では原材料・原油価格の高騰が長引き、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の２年目として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、水産商事、食品、鰹・鮪、物流サービスの各セグメントで前年実績を上回りました。その結果、2,721億67百万円と前期比185億91百万円増加（前期比7.3％増）しました。
営業利益は、鰹・鮪セグメントは前年実績を大幅に上回りましたが、水産物相場の高値継続で需要が減退し、相場が下落した水産商事セグメント、主副原料の高騰により影響を受けた食品セグメント、電気料金の高騰に影響を受けた物流サービスセグメントは前年実績を下回りました。その結果、81億５百万円と前期比17億13百万円増加（前期比26.8％増）しました。
経常利益は81億82百万円と前期比12億77百万円増加（前期比18.5％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は、57億82百万円と前期比11億47百万円増加（前期比24.8％増）しました。
また、当社グループが重視しております経営指標の当期実績は海外売上高が254億円（前期比38.5％増）、有利子負債資本倍率が1.6倍(前期比0.1ポイント悪化)、営業利益率が3.0％（前期比0.5ポイント上昇）、経常利益率が3.0％（前期比0.3ポイント上昇）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
水産商事セグメント
2022年前半から水産物の相場が上昇する中、第２四半期までは前年に比べて販売数量は減少したものの、業務筋の回復や先高観による原料確保の動きに販売単価の上昇が加わり、売上は拡大しました。しかしながら、第３四半期以降は、高値継続に起因した消費の鈍化により、需要の減退が鮮明になりました。国内販売においては、主要魚種のサケ、エビと高額商品のカニの取扱いが前年を下回るとともに、需要減少に伴う相場下落により、収益が大きく落ち込みました。
一方で海外事業については、欧米では、ロシア・ウクライナ問題に端を発した物価高騰により、年後半に景気が減速し、カニやエビなどの高額商品の消費は鈍化しましたが、新規販売先の開拓を進めた結果、海外売上高は想定を上回りました。また、円安の影響もあり、海外マーケットで優位性のあるホタテやマグロ等の輸出が伸長しました。
この結果、売上は前期を上回りましたが、利益は前期を下回りました。水産商事セグメントの売上高は1,227億83百万円（前期比1.6%増）、営業利益は26億83百万円（前期比47.9％減）となりました。
業務用冷凍食品は、回転寿司ルート向けを中心に寿司種の販売が伸長しました。また、コスト上昇に伴う価格改定により、一部で消費減退の動きが見られたものの、量販店の惣菜売り場を中心に、水産フライ・天ぷら類やエビフリッターなどの販売が拡大しました。しかしながら、価格改定分を上回る主副原料費の高止まりが続き、収益を圧迫しました。
市販用冷凍食品は、主力商品の煮魚・焼魚の販売が宅配、ドラッグストア向けを中心に拡大しました。缶詰は、製造コストが上昇し、不漁のためにサバ缶の一時休売を余儀なくされるなど、厳しい環境が続きましたが、主力商品に集中した販売施策により、売上は前年並みを確保しました。おつまみ・珍味製品は消費者の志向の変化により販売が低迷したことに加え、原材料価格の高騰から収支が悪化しました。
この結果、売上は前期を上回りましたが、利益は前期を下回りました。食品セグメントの売上高は1,083億28百万円（前期比11.8％増）、営業利益は９億36百万円（前期比10.5％減）となりました。
世界的な引き合いの強さからマグロの相場が高止まりする中で、一部商材に需要減退の動きが見られたものの、外食産業の回復を背景とした力強い需要がありました。インドマグロなどの販売が順調に推移したほか、自社工場製品を中心とした加工品の販売が回転寿司ルート向けを中心に大きく伸長し、利益は計画を大幅に上回りました。国産養殖クロマグロは高品質の維持に注力し、収益を確保しました。海外まき網事業は、水揚げ量は減少したものの、市場全体で品薄状態が続いたことでカツオの魚価が上昇し、売上・収益ともに拡大しました。
この結果、売上・利益とも前期を上回りました。鰹・鮪セグメントの売上高は392億20百万円（前期比14.4％増）、営業利益は53億25百万円（前期比438.8％増）となりました。
物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業は、荷動きが低調な中で庫腹率が高い状態が続き、保管料の増加により売上が伸長しました。利用運送業も、外部取引先への営業強化により売上が拡大しました。しかしながら、収益を圧迫している電気料金の上昇に伴って価格改定を進めたものの、収益は全体として減少しました。
この結果、売上は前期を上回りましたが、利益は前期を下回りました。物流サービスセグメントの売上高は13億61百万円（前期比15.8％増）、営業利益は２億３百万円（前期比6.9％減）となりました。
生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総資産は、前連結会計年度末に比べ158億40百万円増加し、1,463億１百万円となりました。流動
資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ146億75百万円増加し、
1,142億２百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ11億65百万円増加し、320億98百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ110億49百万円増
加し、993億34百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億91百万円増加し、469億66百万円となりました。
この結果、自己資本比率は32.5％（前連結会計年度末比0.2ポイント減）となりました。
(単位：百万円)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、62
億43百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、23億38百万円の
支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、90億11百万円の収入となりま
した。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より５億２百万円増加し、70億42百万円と
なりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。