E00012 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善で景気が緩やかな回復基調を維持した一方で、家計消費は物価上昇圧力のもと、慎重な動きとなりました。加えて、急激な為替変動や不安定な世界情勢など、先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、国内では旺盛なインバウンド需要を背景に、飲食サービス産業は底堅く推移したものの、食料品の値上げが続くことによる消費意欲の低下など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』（2024年度～2026年度）の2年目として、「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に向け取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,559億96百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は45億55百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益は41億72百万円（前年同期比21.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は28億14百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業セグメント
サバは世界的な需要の高まりを背景に、三国間貿易、輸出販売とも伸長し、売上・利益が増加しました。ホタテは市況高騰により、国内の販売量は減少しましたが、単価上昇で売上が伸長しました。輸出においては高値圏でも旺盛な需要に支えられ、子会社の加工品を中心に販売数量、売上とも好調に推移しました。
そのほか国内販売においては、高額商材の魚卵やカニの販売が拡大しました。一方で、主力魚種のサケは、高値による荷動き低下で市況が下落し、売上、利益とも落ち込みました。エビは円安による加工品の価格上昇が需要低迷を招き、昨年並みの売上となりました。
海外事業においては、輸出事業は国内で加工したホタテ製品の販売が順調に進んだことに加えて、イワシなど青物の販売が好調に推移しました。海外現地販売は、欧州では連結子会社化した2社が売上に寄与し、タイの子会社が製造する寿司種の販売が、日系外食チェーン向けに拡大しました。また、米国、中国においても売上が前年同期を上回りました。
この結果、売上は前年同期を上回りましたが利益は前年同期を下回りました。水産事業セグメントの売上高は872億30百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は26億67百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
②生鮮事業セグメント
マグロは相場上昇局面で冷凍クロマグロ、メバチ、キハダや加工品の販売が伸長し、売上・利益とも拡大しました。カツオを漁獲する海外まき網事業は、漁獲量の低迷により売上が減少し、利益が落ち込みました。養殖事業については、国産養殖クロマグロは品質的な優位性を背景に取引先との取組み強化を図り、販売が拡大しました。
寿司種を中心とした生食商材は、回転寿司向けの販売が回復する中で、自社工場製品の拡販も進み、売上が改善するとともに、利益が拡大しました。
この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。生鮮事業セグメントの売上高は343億24百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は14億91百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
③食品事業セグメント
業務用冷凍食品は、骨なし切り身などの一部製品において、海外廉価品との価格競争が激化し、販売が減少しました。一方で、新商品投入や販売ルートの開拓により、カニ風味かまぼこ、水産フライ製品などの自社工場製品の販売が伸長したことで、売上・利益が改善しました。
市販用冷凍食品は、水産原料価格の上昇に伴う価格改定により、煮魚・焼魚製品の販売が鈍化したほか、コンビニエンスストアの中食向け水産素材の販売が減少し、売上・利益が落ち込みました。
缶詰は、サバ缶、マグロ缶の販売拡大の一方で、カツオ缶、イワシ缶の販売は減少し、売上は前年同期並みとなりましたが、価格改定効果などにより、収益は若干改善しました。おつまみ・珍味製品については、イカの原料高に伴う値上げにより、販売数量が減少し、売上・利益とも減少しました。
この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。食品事業セグメントの売上高は333億25百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は12億13百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、入庫数量の増加により売上が伸長しました。利用運送事業は、経費上昇を反映した価格改定などにより、利益が改善しました。
この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益は前年同期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は８億27百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は１億54百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ179億１百万円増加し、2,000億27百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ131億40百万円増加し、1,474億１百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ47億60百万円増加し、526億25百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ142億65百万円増加し、1,280億35百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億36百万円増加し、719億92百万円となりました。
この結果、自己資本比率は35.2%(前連結会計年度末比1.3ポイント減)となりました。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増加などにより、86億39百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより、30億53百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、122億32百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は期首残高より５億57百万円増加し、80億71百万円となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億69百万円であります。