E00323 Japan GAAP
前期
40.3億 円
前期比
99.4%
株価
690 (04/23)
発行済株式数
7,732,000
EPS(実績)
41.73 円
PER(実績)
16.53 倍
前期
436.8万 円
前期比
99.4%
平均年齢（勤続年数)
34.2歳（8.2年)
従業員数
91人
当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。
ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。
〈施工サービスの特徴〉
・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。
・施工後10年間の品質保証を実現します。
〈工法の概要と特徴〉
・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。
〈受注・販売形態の特徴〉
・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた施工認定店（施工認定店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。
・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。
各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。
（ホームメイキャップ事業）
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。
（建築工事業）
一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。
（その他）
FC加盟店に対するコーティング材等の販売、不動産の売買・賃貸及び仲介等を行っております。
［事業系統図］
※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。
※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。
※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことにより、経済・社会活動が正常化に向かい、景気の持ち直しへの期待感は高まりつつありましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフレ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られております。
しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的な施工会議を開き安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図りましたが、工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けたことにより、4,004,117千円（前年同期比0.6%減）となりました。営業利益は、売上高の減少により、432,502千円（前年同期比1.8％減）となりました。経常利益は、外国社債に関する有価証券利息17,492千円、不動産賃貸収入14,986千円、助成金収入6,249千円、減価償却費5,037千円、不動産賃貸費用2,704千円の計上等により468,392千円（前年同期比1.5％減）となりました。当期純利益は、固定資産売却益1,672千円、法人税等147,312千円の計上等により、322,674千円（前年同期比1.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けたものの、一部大型改修工事が順調に進捗したことから、売上高は3,757,377千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は628,574千円（同5.2％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、工事の一時中止や工事の延期等の影響により、売上高は242,492千円（前年同期比26.2％減）、セグメント利益は24,156千円（同50.3％減）となりました。
（その他）
不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は4,248千円（前年同期比41.9％増)、セグメント利益は1,484千円（同6.8％増）となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、2,872,619千円（前事業年度末2,589,350千円）であり、前事業年度末と比較し283,268千円増加致しました。その主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産192,240千円の増加、仕掛販売用不動産100,341千円の増加、電子記録債権86,169千円の増加、現金及び預金59,977千円の減少、未成工事支出金50,353千円の減少等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,259,320千円（前事業年度末1,251,997千円）であり、前事業年度末と比較し7,323千円増加致しました。その主な要因は、保険積立金27,713千円の増加、投資有価証券11,389千円の増加、ソフトウェア12,163千円の減少、車両運搬具5,010千円の減少等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、903,880千円（前事業年度末854,978千円）であり、前事業年度末と比較し48,902千円増加致しました。その主な要因は、工事未払金101,293千円の増加、預り金13,230千円の増加、未払消費税等11,862千円の増加、支払手形85,330千円の減少、未払法人税等9,031千円の減少等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、3,199千円（前事業年度末3,238千円）であり、前事業年度末と比較し39千円減少致しました。その主な要因は、資産除去債務3千円の増加、その他43千円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、3,224,860千円（前事業年度末2,983,131千円）であり、前事業年度末と比較し241,728千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金287,691千円の増加、自己株式50,700千円の増加、その他有価証券評価差額金7,915千円の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,423,835千円(前事業年度末1,483,812千円）であり、前事業年度末と比較し59,977千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は54,044千円（前事業年度は233,103千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益469,987千円、売上債権の増加額290,108千円、棚卸資産の増加額76,164千円、仕入債務の増加額18,115千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は24,283千円（前事業年度は76,062千円の使用）となりました。これは、主に保険積立金の積立による支出27,713千円、有形固定資産の取得による支出21,937千円、投資不動産の賃貸による収入14,986千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は90,022千円（前事業年度は76,726千円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出50,700千円、配当金の支払いによる支出38,160千円、リース債務の返済による支出1,161千円によるものであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注)上記の金額は、販売価格によっております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注)１. 不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
２. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、工事の一時中止や工事の延期等、工事への影響を受けたことにより4,004,117千円（前年同期比0.6％減）となりました。
ホームメイキャップ事業におきましては、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に引き続き取り組み、受注拡大を図りましたが、工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けたものの一部大型改修工事が順調に進捗したことやスケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み受注拡大ができたため増加しております。
建築工事業につきましては、工事の一時中止や工事の延期等により新築工事・改修工事等が減少しております。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、2,762,623千円（前年同期比2.4％減)となりました。これは、完成工事原価2,569,014千円、加盟店関連売上原価193,198千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、808,991千円（前年同期比6.7％増）となりました。これは、給料及び手当368,441千円、販売手数料60,967千円、支払手数料54,830千円、役員報酬45,188千円等によるものであります。
売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めましたが、今後の事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、売上高の減少により、432,502千円（前年同期比1.8％減）となりました。
(経常利益)
事業年度における営業外収益は、46,414千円（前年同期比2.4%減）となりました。これは、外国社債に関する有価証券利息17,492千円、不動産賃貸収入14,986千円、助成金収入6,249千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、10,525千円（前年同期比15.3％減）となりました。これは、減価償却費5,037千円、不動産賃貸費用2,704千円等によるものであります。
この結果、経常利益は、468,392千円（前年同期比1.5％減）となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、469,987千円（前年同期比2.0％減）となりました。これは、固定資産売却益1,672千円等によるものであります。
(当期純利益）
当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は、147,312千円となりました。
この結果、当期純利益は、322,674千円（前年同期比1.0％減）となりました。
(キャッシュ・フローの状況）
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営戦略の現状と見通し
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことにより、経済・社会活動が正常化に向かい、景気の持ち直しへの期待感は高まりつつありましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念などにより、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフレ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られております。しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行って参ります。
f.経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大等の推進が挙げられます。
なお、昨今のわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても工事の中断や延期等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社といたしましては、引き続き最大限の注意を払って参ります。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
ｇ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、売上高経常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は11.7％と前年同期に対して0.1％下回りました。自己資本比率については、78.0％と前年同期に対して0.3％上回りました。
引き続きこれらの指標が達成できるよう、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めて参ります。