売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00323 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。
 当社が属する建設業界におきましては、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、2024年問題に向け人員体制の整備もしていく必要があり、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。また、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は、引き続き既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的な施工会議を開き安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。

これらにより、当第3四半期累計期間における売上高は、3,157,759千円前年同期比17.1%増)、営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により390,976千円前年同期比63.7%増)となりました。経常利益は、414,753千円前年同期比57.8%増)、四半期純利益は、287,137千円前年同期比61.7%増)となりました。

 

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

(ホームメイキャップ事業)

ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより売上高は2,916,622千円前年同期比15.8%増)となり、セグメント利益は519,845千円前年同期比36.5%増)となりました。

 

(建築工事業)

建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したため、売上高は238,495千円前年同期比36.8%増)となり、セグメント利益は38,188千円(前年同期比98.1%増)となりました。

 

(その他)

不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の減少により、売上高は2,640千円前年同期比26.6%減)となり、セグメント利益は788千円前年同期比39.8%減)となりました。

 

 

財政状態は、次のとおりであります。

当第3四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ56,381千円増加し、4,188,321千円となりました。これは主に、関係会社株式の206,238千円の増加、投資有価証券の49,702千円の増加等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ164,223千円減少し、742,856千円となりました。これは主に、支払手形の67,622千円の減少、工事未払金の65,349千円の減少等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に比べ220,604千円増加し、3,445,464千円となりました。これは主に、利益剰余金の241,945千円の増加、自己株式の取得による55,884千円の減少等によるものであります。

 

 (2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、186千円であります。
  なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。