E00329 Japan GAAP
前期
811.9億 円
前期比
103.4%
株価
6,051 (04/26)
発行済株式数
56,745,180
EPS(実績)
227.10 円
PER(実績)
26.64 倍
前期
1,605.3万 円
前期比
95.0%
平均年齢(勤続年数)
53.1歳(21.8年)
従業員数
12人(連結:985人)
当社グループは、当社、連結子会社16社及び関連会社2社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
[国内建設]
連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社1社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。
[その他]
製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。
国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド(ホンコン)LTD.及びCPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.が営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。
※画像省略しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ.財政状態の状況
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より4,857百万円増加し、122,280百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,027百万円増加し、24,203百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より3,829百万円増加し、98,076百万円となりました。
Ⅱ.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、施工が順調であった高速道路会社からの大型工事の完成工事高が増加したことに加えて、伸縮装置やカップリング(管継手)、無機系工事材料等の販売増により工事材料売上高が増加した結果、売上高83,924百万円(前期比3.4%増)、営業利益18,124百万円(前期比5.0%増)、経常利益18,637百万円(前期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,887百万円(前期比4.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。
(国内建設)
受注高は74,294百万円(前期比19.8%減)となりました。また、売上高は80,273百万円(前期比3.2%増)となり、セグメント利益は17,231百万円(前期比4.6%増)となりました。
(その他)
受注高は3,651百万円(前期比8.2%増)となりました。また、売上高は3,651百万円(前期比8.2%増)となり、セグメント利益は851百万円(前期比11.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,435百万円減少し、22,587百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,751百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,693百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,894百万円の資金の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。
受注実績 |
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
国内建設 |
92,692 |
74,294(△19.8%) |
その他 |
3,373 |
3,651( 8.2%) |
合計 |
96,065 |
77,945(△18.9%) |
(注) 表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績 |
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
国内建設 |
77,820 |
80,273( 3.2%) |
その他 |
3,373 |
3,651( 8.2%) |
合計 |
81,193 |
83,924( 3.4%) |
(注)1.表中の百分率は、対前年同期増減率
2.主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
売上高 (百万円) |
割合 (%) |
売上高 (百万円) |
割合 (%) |
|
東日本高速道路株式会社 |
10,733 |
13.2 |
16,284 |
19.4 |
西日本高速道路株式会社 |
8,580 |
10.6 |
11,257 |
13.4 |
中日本高速道路株式会社 |
12,321 |
15.2 |
9,985 |
11.9 |
受注残高 |
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度末 (2022年6月30日) |
当連結会計年度末 (2023年6月30日) |
国内建設 |
80,301 |
74,323( △7.4%) |
その他 |
- |
-( -%) |
合計 |
80,301 |
74,323( △7.4%) |
(注) 表中の百分率は、対前年同期増減率
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ.財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より4,857百万円増加し、122,280百万円となりました。これは主に、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,027百万円増加し、24,203百万円となりました。これは主に、未成工事受入金、及び支払手形・工事未払金等が増加したためです。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より3,829百万円増加し、98,076百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したためです。
Ⅱ.経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、受注高は高速道路会社からの大型工事の受注が大幅に減少したことにより、前期比18,119百万円減少(18.9%減)の77,945百万円となりました。一方、国、地方自治体からの受注は前期を若干上回ったほか、第4四半期に阪神高速道路から約65億円の大型工事を受注できたことで、期末受注残高は74,323百万円と前期比5,978百万円減少(7.4%減)となりました。
売上高は、施工が順調であった高速道路会社からの大型工事の完成工事高が49,274百万円(前期比5,179百万円増)となったことに加えて、伸縮装置やカップリング(管継手)、無機系工事材料等の販売増により工事材料売上高が増加した結果、前期比2,730百万円増加(3.4%増)の83,924百万円となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が28.0%と高い水準を維持できたことで売上総利益が増加し、営業利益は前期比857百万円増加(5.0%増)の18,124百万円となりました。経常利益は前期比968百万円増加(5.5%増)の18,637百万円、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比520百万円増加(4.2%増)の12,887百万円となり、9期連続で増収増益となりました。
② キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
Ⅰ.キャッシュ・フロー状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加による11,119百万円の減少要因、及び法人税等の支払による6,093百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による18,992百万円の増加要因により、3,751百万円の資金の増加となりました。前期比では4,083百万円の資金の減少となり、これは売上債権の増加により4,188百万円減少したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出7,999百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入10,934百万円の増加要因により、1,693百万円の資金の増加となりました。前期比では3,622百万円の資金の減少となり、これは有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が3,575百万円減少したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額6,361百万円の減少要因、及び自己株式の取得による支出3,503百万円の減少要因により、9,894百万円の資金の減少となりました。前期比では717百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が170百万円、自己株式の取得による支出が494百万円増加したためです。
Ⅱ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、3,751百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用(有価証券及び投資有価証券の取得)についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて4,435百万円減少し、22,587百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。