E00329 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における当社グループの連結業績につきまして
は、受注高は、NEXCO東日本を中心に10億円以上の大型工事を８件受注したことに加え、国からの工事受注が前年
を大きく上回ったこと、および近畿圏地区における地方自治体からの工事受注が順調であったこと等により、前年
同期比13,357百万円増加（36.3％増）の50,202百万円となりました。
売上高は、前年同期比4,279百万円増加（11.1％増）の42,700百万円となりました。
工事売上高は大型工事の施工が順調に進捗していることにより、前年同期比4,342百万円増加（12.7％増）の
38,564百万円となりました。
工事材料売上高は、前年同期比63百万円減少（1.5％減）の4,136百万円となりました。
受注残高は、売上高を大幅に上回る受注高を確保した結果、前期末から7,502百万円増え、前年同期比3,099百万
円増加（3.9％増）の81,825百万円となりました。
受注残高に占める高速道路会社の割合は79.8％に達しており、来期以降の工事売上高に寄与する手持ち工事を着
実に積み上げております。
利益につきましては、売上高の増加および高速道路会社からの設計変更の獲得等により、売上総利益率が第１四
半期の28.9％から29.6％へ更に上昇した結果、営業利益は前年同期比1,844百万円増加（22.7％増）の9,984百万
円、経常利益は前年同期比1,876百万円増加（22.6％増）の10,164百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同期比1,486百万円増加（25.9％増）の7,234百万円となり、いずれも第２四半期累計で過去最高益となりまし
た。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）
受注実績
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（単位：百万円） |
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区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
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国内建設 |
35,009 |
48,133（ 37.5％） |
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その他 |
1,835 |
2,069（ 12.8％） |
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合計 |
36,845 |
50,202（ 36.3％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
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（単位：百万円） |
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区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
国内建設 |
36,586 |
40,631（ 11.1％） |
|
その他 |
1,835 |
2,069（ 12.8％） |
|
合計 |
38,421 |
42,700（ 11.1％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高
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（単位：百万円） |
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区分 |
前第２四半期連結会計期間末 （2022年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2023年12月31日） |
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国内建設 |
78,725 |
81,825（ 3.9％） |
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その他 |
－ |
－（ －％） |
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合計 |
78,725 |
81,825（ 3.9％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より1,039百万円減少し、121,241百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、現金預金、有価証券、投資有価証券及び未収税金が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末より3,495百万円減少し、20,708百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務といった仕入債務、及び未成工事受入金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より2,455百万円増加し、100,532百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による10,569百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による16,724百万円、仕入債務の減少による2,642百万円、及び法人税等の支払による1,904百万円の減少要因により、9,822百万円の資金の減少となりました。前年同期比では6,031百万円の資金の減少となり、これは主に、売上債権が9,715百万円増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に関係会社株式の取得による支出2,252百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入6,143百万円の増加要因により、3,294百万円の資金の増加となりました。前年同期比では2,063百万円の資金の増加となり、これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が4,183百万円増加したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、非支配株主からの払込みによる収入1,139百万円の増加要因があるものの、配当金の支払額3,944百万円、及び自己株式の取得による支出2,115百万円の減少要因により、4,934百万円の資金の減少となりました。前年同期比では898百万円の資金の増加となり、これは主に非支配株主からの払込みによる収入が1,139百万円増加したためです。
これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、11,466百万円減少し、
11,121百万円となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は312百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。