サンヨーホームズ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、2022年７月及び10月に新型コロナウイルス変異株の再流行があったものの、社会活動と経済活動の両立が図られ、緩やかな回復基調でありました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行、資源エネルギー価格の高騰、それらによる金利の上昇傾向、企業物価の上昇等、景気の先行きは、引き続不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましても、金融緩和政策による低金利の住宅ローンは継続しておりますが、国際的な金利の上昇や為替相場の急激な円安等により、金利についても上昇傾向であります。また、木材価格については一部下落傾向にありますが、鋼材価格の上昇は継続しております。また、地価ついても上昇傾向にあり、先行き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンとし「エコ＆セーフティ」な住まいづくりを経営の根幹とした事業を展開し、企業価値の向上をめざしております。2022年10月には「ＲＣＣＭ（リニューアルサイクル・カーボン・マイナス）住宅」提案が、国土交通省「令和４年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ2先導型）第１回」に採択されました。当提案は新築を対象とするＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅を更に発展させ、既存住宅を活用することにより建替え（解体・新築）をせず、永く住み続けることによりカーボン・マイナスを図る取組みであります。ただ、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス流行初年度にマンション用地取得を控えたことにより、当連結会計年度がマンションの新規竣工物件の端境期となり（新規竣工は２棟）、在庫物件の販売に傾注したもののマンション事業にて大幅な減収となりました。また住宅事業にては原材料アップに伴う販売価格転嫁が遅れ、原価率のアップを招きました。

この結果、当連結会計年度の経営成績については、住宅事業については前年比増収となりましたが、マンション事業の大幅減少により、売上高40,970百万円（前年同期比19.9％減）、営業損失149百万円（前年同期比698百万円の悪化）、経常損失191百万円（前年同期比736百万円の悪化）、法人税、住民税及び事業税103百万円、法人税等調整額（益）130百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失245百万円（前年同期比571百万円の悪化）となりました。

（セグメント別の概況）

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

戸建住宅におきましては、2022年４月からはＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を上回る基準を標準化しております。戸建住宅のＺＥＨ比率については99％（前年同期93％）となりました。引き続き100％を目指してまいります。また2023年２月には、ecology(環境保全)とeconomy(経済性)を両立し、特に必要なものだけに価値を見出す傾向のミレニアル世代を主ターゲットとしたプラン設計、「ダブル・エコ・デザイン」の導入を開始しました。

賃貸・福祉住宅におきましては、2021年４月より脱炭素社会の実現に向けて集合住宅のＺＥＨを標準化し普及に努めてまいりました。当連結会計年度のＺＥＨ比率については、ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除き90％（前年同期84％）となりました。

リフォームにおきましては、環境省の「グリーンライフ・ポイント」推進企業として採択され、エコリフォームによる環境配慮行動に対して独自ポイント制度を行っております。この様な取り組みにより、既存住宅の環境性能向上を推進することによる受注拡大を図っております。

リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、社会問題化する空き家問題の解決やスクラップ＆ビルドからの脱却を目指しサスティナブルな住宅循環を実現するため、「リニューアルサイクル・カーボン・マイナス住宅」の提案を積極的に行っております。

フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備と鉄骨構造躯体の販売や施工等を担っております。

この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高23,032百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失５百万円(前年同期比660百万円の改善)となりました。

マンション事業におきましては、上述の通り、当連結会計年度の新規竣工は２棟となり、売上高、営業利益は大幅な対前年比減少となりました。なお、次年度においては新規竣工物件７棟を予定しております。

マンションにおいても、2024年２月竣工予定の「サンメゾンなかもず駅前」（大阪府堺市・68戸）のＺＥＨ－Ｍ Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を皮切りに、ＺＥＨ化を進めてまいります。

この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高13,761百万円（前年同期比49.6％減）、営業利益598百万円（前年同期比70.0％減）となりました。

ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担っており、保育事業は、30園（運営受託１園含む）を運営しております。また、2022年７月には、サンキッズゾーン春日井駅前として、学童保育を開業いたしました。

「寄り添いロボット」については、医療・介護施設等へ導入しており、リース販売等も含め、更なる改善・改良に努めてまいります。

この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高4,176百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失80百万円（前年同期比74百万円の悪化）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは2,555百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは117百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,776百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ4,214百万円増加し、当連結会計年度末には12,052百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,555百万円の増加（前年同期は4,179百万円の増加）となりました。その主な内訳は、仕入債務の増加1,926百万円、棚卸資産の減少662百万円、売上債権の減少610百万円、未成工事受入金の減少747百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは117百万円の減少（前年同期は462百万円の増加）となりました。その主な内訳は、有形固定資産取得による支出107百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,776百万円の増加（前年同期は3,988百万円の減少）となりました。その内訳は、長・短期借入金2,168百万円の借入（純額）、配当金の支払いによる支出291百万円、社債の償還による支出100百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

  b.受注実績

　当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。

　地域別受注高については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して10,152百万円減少の40,970百万円となりました。主として、マンション事業における売上高が前連結会計年度と比較して13,527百万円減少となったことによるものです。一方、住宅事業における売上高は前連結会計年度と比較して3,162百万円の増加となりました。

　営業利益については、前連結会計年度と比較して698百万円減少の△149百万円となりました。マンション事業における営業利益が売上高の減少にともない前連結会計年度と比較して1,397百万円減少となりました。住宅事業における営業利益は前連結会計年度と比較して660百万円の改善し、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、営業赤字となりました。

　経常利益については、前連結会計年度と比較して736百万円減少の△191百万円となりました。主として、前連結会計年度と比較して違約金収入及び補助金収入の減少等によるものです。

　親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し571百万円減少の△245百万円となりました。特別損失は減損損失の増加等により増加となりましたが、主として、営業利益、経常利益の減少によるものです。

　当連結会計年度末の財政状態については、総資産額は49,913百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,026百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金4,214百万円、仕掛販売用不動産5,772百万円、有形固定資産662百万円の増加、販売用不動産7,139百万円の減少等によるものです。

　負債総額は35,396百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,557百万円の増加となりました。主な要因は、長・短期借入金2,168百万円、支払手形・工事未払金等1,926百万円の増加、未成工事受入金747百万円の減少等によるものです。

　純資産総額は14,517百万円となり、前連結会計年度末と比較し530百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金537百万円の減少等によるもので、この結果により自己資本比率は29.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、会計上の見積り及び判断を行っております。