E27273 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、引き続き、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要等により回復傾向が続いておりますが、各種物価の上昇の継続や不安定な為替相場動向、地政学リスク、物価の上昇による個人消費への影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等により先行き不透明な状況にあります。また、住宅ローン金利についても引き続き上昇傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、事業コンセプトとして「エコ＆セーフティ(環境、安全・安心)」を掲げ、各種商品やサービスの提供に取り組んでおります。９月には当社神宮住宅展示場（名古屋市熱田区）において「人協調型ロボティクス住宅」として藤田医科大学と共同開発した高齢者在宅支援ロボットを公開いたしました。また、８月にはスコットランドのゴードンストウン日本校の誘致に向けた４者協定を締結、９月には同プロジェクトに対する資金調達として、第３回・第４回新株予約権を発行しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高19,080百万円（前年同期比20.6％増）、営業損失52百万円（前年同期比660百万円改善）、経常損失150百万円（前年同期比597百万円改善）、親会社株主に帰属する中間純損失142百万円（前年同期比399百万円改善）となりました。
当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当年度においては第４四半期に集中する見込みであります。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
戸建住宅におきましては、実際の入居宅をリアルモデルハウスとする「オーナーズクラシテ」を全国に177ヶ所展開し、実際の住まわれている住居見学と入居者様の声を聞ける体制を整備し、より地域に密着した営業活動を進めております。なお、従前より注力しているＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率は当中間連結会計期間において93％（前年同期96％）を達成しております。
不動産ソリューション事業におきましては、ペット共生型賃貸住宅（コンセプト型賃貸住宅）やウェルジョイントシステム（土地オーナーと事業主のマッチング）を通して、軽量鉄骨技術を生かした事業用建物について注力しております。また、ＺＥＨ比率は当中間連結会計期間において91％（前年同期95％）を達成しております。
リフォームにおきましては、引き続き３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携による「住宅省エネ2025キャンペーン」や大型店舗のリフォーム案件等の受注にも注力しております。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、保証・アフターサービスまで付加した高付加価値のリノベーション住宅を提供することで既存住宅の流通拡大に注力しております。
フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備と鉄骨構造躯体の販売や施工等を担っております。
この結果、当中間連結会計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高9,238百万円(前年同期比2.8％増)、営業損失344百万円(前年同期比101百万円悪化)となりました。
マンション事業におきましては、当第２四半期連結会計期間において新規の竣工物件はなく、「サンメゾン新田辺駅前」（京都府京田辺市：54戸）、「サンメゾン大阪此花」（大阪市此花区：39戸）の販売を開始する等、今後の当期竣工予定である６棟の販売や施工等に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高7,273百万円(前年同期比59.0％増)、営業利益692百万円（前年同期比777百万円改善）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスを担っております。
この結果、当中間連結会計期間のその他事業の業績は、売上高2,568百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益25百万円（前年同期比58百万円改善）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産額は51,164百万円となり、前連結会計年度末と比較し611百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産5,215百万円の増加、現金及び預金2,261百万円、販売用不動産2,226百万円の減少等によるものです。
負債総額は36,223百万円となり、前連結会計年度末と比較し991百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金5,457百万円の増加、電子記録債務1,306百万円、工事未払金等3,632百万円の減少等によるものです。
純資産額は14,941百万円となり、前連結会計年度末と比較し379百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金439百万円、自己株式57百万円の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが7,397百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが22百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが5,113百万円の増加となり、当中間連結会計期間末には6,970百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは7,397百万円減少（前年同期は13,265百万円の減少）となりました。その主な内訳は税金等調整前中間純損失145百万円、棚卸資産の増加2,939百万円、仕入債務減少4,939百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは22百万円の増加（前年同期は109百万円の減少）となりました。その主な内訳は、固定資産の売却による収入60百万円、固定資産の取得による支出32百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは5,113百万円の増加（前年同期は10,215百万円の増加）となりました。その主な内訳は、長期借入金の増加4,487百万円（純額）、短期借入金の増加970百万円（純額）、配当金の支払による支出297百万円等であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は50百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、鋼材・資材価格の高止まり、地価の上昇、急激な円安の進行、金利動向においてもマイナス金利解除後の上昇傾向と、社会・経済状況に対する影響は大きく、引き続き不透明な状況が想定されます。また、少子高齢化社会、働き方改革による労働力不足、空き家の増加等の課題も多く存在します。
このような中、当社グループは、ビジョンステートメントとして、「我々は“社会になくてはならない存在”でありつづけます。」を制定し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、過去からの変革を実践し、付加価値を向上させ、企業価値の持続的成長を図ってまいります。