E27273 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５月に５類感染症に移行したことにより、社会経済活動は徐々に正常化への動きがみられ、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、引き続き、消費者物価の上昇や、不安定な為替相場動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、建築資材価格等の上昇や住宅ローン金利の上昇傾向等、住宅需要についても不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループにおいては、ビジョン・ステートメントとして、「我々は社会になくてはならない存在でありつづけます。」を定め、より一層お客様と一緒になって社会課題の解決に努め、社会から信頼される会社を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」を実践してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高27,139百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失863百万円（前年同期比343百万円改善）、経常損失901百万円（前年同期比336百万円改善）、法人税、住民 税及び事業税73百万円、法人税等調整額（益）352百万円を計上し親会社株主に帰属する四半期純損失622百万円（前年同期比267百万円改善）となりました。
なお、当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があります。なお、当期においては、第４四半期に集中する見込となっております。
（セグメント別の概況）
戸建住宅におきましては、オーナー様がご家族のライフスタイルやこだわりを詰め込んで建築され、実際に暮らされているお住まいを見学いただけるリアルモデルハウス「オーナーズクラシテ」として、157物件（2024年１月現在）を四大都市圏に展開し、営業活動に活用しております。なお、当第３四半期連結累計期間の戸建住宅におけるＺＥＨ比率は99％（前年同期100％）となりました。
不動産ソリューション事業（旧 賃貸・福祉住宅）におきましては、11月には戸建住宅において既に導入済みであるミレニアル世代・Ｚ世代を対象とした経済合理設計提案「W-eco design（ダブル・エコ・デザイン）」を新築賃貸住宅においても導入いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の賃貸住宅におけるＺＥＨ比率（対応不可のガレージハウスを除く）は100％（前年同期89％）で推移しております。
リフォームにおきましては、エコリフォーム（創エネ、省エネ）やセーフティーリフォーム（安全、安心）の提案に注力しております。また、引き続き実施が決定している３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携による「住宅省エネ2024キャンペーン」により一層の拡大を目指してまいります。その結果、受注高においては前年同期比24.8％増となりました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、耐震・劣化診断システム「住まいのドック」にて診断し、断熱性や耐震性を向上させた既存建物を提案しております。また、エリアを特化し、物件探しから、アフターサービスまでワンストップサービスを提供しております。
フロンティア事業におきましては、サンヨーアーキテック株式会社にて太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備の販売にとどまらず、当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体の販売、請負やＥＶ充電設備販売等に注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高15,622百万円(前年同期比5.2％減)となりました。利益面では営業損失467百万円(前年同期比94百万円悪化)となりました。
マンション事業におきましては、当第３四半期連結会計期間における新規竣工物件は無く、サンメゾンの最上級クラスである「ザ・サンメゾン大濠公園」（福岡市中央区・23戸）、多世代共生物件である「グランクレア いいねタウン瑞穂」（名古屋市瑞穂区・135戸・中電不動産株式会社とのＪＶ事業）の新規販売を開始いたしました。また、第４四半期に集中している新規竣工物件の建設工事に注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高8,273百万円（前年同期比23.4％増）となり、営業利益205百万円（前年同期比470百万円改善）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育・学童施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業経営成績につきましては、売上高3,243百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失63百万円（前年同期比14百万円改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は50,193百万円となり、前連結会計年度末と比較し280百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産4,944百万円、受取手形・完成工事未収入金等747百万円の増加、現金及び預金5,713百万円、販売用不動産718百万円の減少等によるものです。
負債総額は36,566百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,169百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金2,461百万円、前受金557百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,021百万円の減少等によるものです。
純資産額は13,627百万円となり、前連結会計年度末と比較し889百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金913百万円の減少等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、鋼材・資材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰、企業物価指数の高騰、また地価の上昇傾向等、経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の動向による住宅需給動向への影響等、不透明な状況が想定されます。また、より環境と共生したサスティナブルな社会に変革していくことも、事実であります。
このような中、当社グループは、企業価値の持続的成長を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、過去からの変革を実行し持続的成長を図ってまいります。