E31731 Japan GAAP
前期
54.6億 円
前期比
172.1%
株価
942 (04/24)
発行済株式数
8,990,200
EPS(実績)
25.69 円
PER(実績)
36.66 倍
前期
668.0万 円
前期比
94.2%
平均年齢（勤続年数)
40.9歳（5.8年)
従業員数
80人（連結:115人)
当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。
当社グループの脱炭素解体ソリューションでは、「リンゴ皮むき工法（※１）」や「風車の転倒工法（※２）」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。
また、ＤＸプラントソリューションにおいては、解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。
一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。
なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。
プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。
その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策としてワクチン接種が継続されながらも、変異株による感染拡大や医療逼迫が騒がれ続けました。まん延防止等重点措置が全国的に解除され、経済活動が緩やかに正常化しつつあるものの、「感染第９波」への懸念も払拭されておりません。
国際状況では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・材料の価格高騰、急激な円安進行など、依然として先行き不透明な情勢が続いております。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事の提供を主としておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、様々な産業において産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。しかしながら、労務費の上昇、資材価格の高騰の流れは止まっておらず、楽観を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事の受注・着工の状況が好調であること等が寄与した一方、受注および着工を予定していた大型解体工事が、計画の延長等により当期中の着工が困難となったことにより、売上高は5,458,728千円(前連結会計年度比8.5％減)となりました。
また、利益面におきましては、売上高減少分を補うため確実な受注を優先し低利益率での積極受注を進めてまいりましたが、一部の工事において工事損失引当金の計上が発生する等利益率が著しく減少したこと、経営体制の大幅な変更に伴い役員退職慰労金の引当計上が発生したことなどにより、営業損失は215,661千円(前連結会計年度は営業利益488,751千円)、経常損失は94,823千円(前連結会計年度は経常利益721,265千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は64,357千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,391,770千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[プラント解体事業]
プラント解体事業は、前連結会計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事が寄与した一方、受注および着工を予定していた大型解体工事が、計画の延長等により当期中の着工が困難となったことにより、完成工事高は5,242,436千円(同8.6％減)となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、当社グループ内において事業の再編中であり、営業商圏の見直しや人的リソースの効率化等を図っておりますが、再編による効果が得られるまで一定の時間を要すると想定しております。これらの結果、兼業事業売上高は216,292千円(同6.0％減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ784,629千円減少し、1,337,606千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は354,780千円(前年同期は537,849千円の獲得)となりました。これは、主に売上債権の減少514,879千円による資金の獲得があった一方、法人税等の支払額447,602千円、仕入債務の減少413,239千円による資金の使用があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は515,154千円(同32,785千円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出500,269千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は85,305千円(同250,046千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の増加300,000千円、株式の発行による収入225,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出262,695千円、配当金の支払額175,091千円があったことによるものであります。
(注) １ 受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
(注) １ その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。
２ 最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,568,505千円となり、前連結会計年度末に比べ993,011千円の減少となりました。これは主に未収還付法人税等が176,130千円増加した一方、現金及び預金が784,629千円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が451,055千円減少したこと等が要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,859,154千円となり、前連結会計年度末に比べ467,458千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が516,842千円増加したこと等が要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,865,473千円となり、前連結会計年度末に比べ316,159千円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金が184,987千円増加した一方、工事未払金等が413,239千円、未払法人税等が240,365千円減少したこと等が要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,183,067千円となり、前連結会計年度末に比べ310,050千円の減少となりました。これは主に長期借入金が256,318千円減少したこと等が要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は4,379,118千円となり、前連結会計年度末に比べ100,656千円の増加となりました。これは主に資本金が147,045千円、資本剰余金が147,045千円増加した一方、利益剰余金が194,918千円減少したこと等が要因であります。
(売上高)
売上高は、主にプラント解体事業において、長期請負工事の順調な施工、化学メーカーを中心として新規顧客の開拓など積極的な営業を行い元請工事の受注拡大に取り組んだこと、新たにベステラグループに加わった株式会社矢澤との事業シナジーなどの要因により、5,458,728千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、低利益率での積極受注によって、一部の工事において工事損失引当金の計上が発生する等利益率が著しく減少したことなどにより、4,569,077千円となりました。
販売費及び一般管理費は、経営体制の大幅な変更に伴い役員退職慰労金の引当計上が発生したこと、監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加などにより、1,105,312千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税46,139千円、法人税等調整額77,431千円の影響などにより、64,357千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。
当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後業界の再編が進むことが予想される静脈産業を中心とした高度循環型社会構築に向け、Ｍ＆Ａ等の提携強化を検討しております。また、Ｍ＆Ａ等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、クレーンレール検査ロボットをはじめとした遠隔・無人化施工を実現する新たなロボットの開発、配管プラント設計システム「ＡＵＳＥ（アウゼ）」の更なる機能開発・拡販、採用活動および安心して働ける仕組みづくりなどの成長投資を積極的に行う方針であります。
当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。
(a) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。
(b) 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約105日となっており、約70日の差があるため、適正な手許現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な手許現預金水準とし、それを超える分については、Ｍ＆Ａ投資資金等の事業戦略に配分する方針としております。
(c) 資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要については、今後のさらなる事業成長を目的とした様々な分野において、積極的な投資を行う予定であります。
なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。
３つの重点分野を中心とした投資計画
①脱炭素解体ソリューション
―工法開発、実証実験、Ｍ＆Ａ
②ＤＸプラントソリューション
―ＡＵＳＥ（アウゼ）機能拡張、天井クレーンロボット機能拡張・増産
遠隔・無人化施工ロボット開発、システム開発、Ｍ＆Ａ
③人事戦略
―採用・紹介、教育、Ｍ＆Ａ
(d) 資金調達
当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のＥＳＧ経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。
また、2021年１月期において、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施し、2023年１月期においても資金調達を継続して行いました。この資金により、Ｍ＆Ａ・成長投資を加速し、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化を図ることが可能となり、結果として当社の中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものと考えております。
当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。
中期経営計画(2023年１月期)の目標数値と実績および2024年１月期の計画
2023年１月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。「中期経営計画2025」の二年度となる2023年１月期の計画は連結業績において売上高6,700,000千円以上、営業利益620,000千円以上、１株当たり当期純利益金額54.40円以上の目標を掲げておりましたが、2023年１月期の実績においては、売上高は5,458,728千円、営業損失215,661千円、１株当たり当期純損失7.33円と計画を大幅に下回る結果となりました。
これは主に、プラント解体事業において、受注および着工を予定していた大型解体工事が、計画の延長等により当期中の着工が困難となったことにより売上高は大幅な減収となりました。また、売上高減少分を補うため確実な受注を優先し低利益率での積極受注を進めてまいりましたが、一部の工事において工事損失引当金の計上が発生する等利益率が著しく減少したこと、これらの結果を受けて「中期経営計画2025」の早期見直しを行い、新たに策定し直した新中期経営計画である「脱炭素アクションプラン2025」において経営体制の大幅な変更を行い、役員退職慰労金の引当計上が発生したことなどの要因により、営業利益以下の各段階利益においても大幅な減益となりました。
これらの結果により、営業利益率、１株あたり当期純利益（EPS）についても、未達成となっております。
なお、新たに策定し直した「脱炭素アクションプラン2025」の初年度となる2024年１月期において、数値目標については、売上高7,800,000千円以上、営業利益510,000千円以上、１株当たり当期純利益金額45.14円としております。
ｅ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。