ベステラ株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調を維持しています。一方、米国の保護主義的な通商政策の再強化は、日本の輸出産業に逆風となる可能性があり、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に影響を及ぼすなど経済全体への下押しリスクとなっております。

そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界においては、産業構造の見直しに伴う余剰設備の撤去需要が底堅く推移しており、さらに低炭素社会の実現を目指すエネルギーミックス政策（再生可能エネルギー拡大や老朽化した火力発電所の廃止、原子力発電の位置づけ見直し等）により、中長期的にも解体案件の増加が見込まれます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高止まり、さらには技能労働者の確保難といった課題が継続しており、引き続き経営環境は不透明な側面を有しております。

当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度以前に受注した複数の大型工事が完了したことにより、当該完了工事の手仕舞いや完了報告書の作成に注力していたこと、また、粗利率の高い工事を選択受注するという方針で営業活動を行っていたものの選択受注をする体制整備が充分ではなかった事により、大型工事の受注機会を逸したため、売上高は5,100,719千円（前年同中間期比11.6％減）となりました。利益面におきましては、工事の進捗遅れに伴うスクラップ搬出時期の遅れや、客先との追加受注の交渉の遅れにより粗利率が低下したこと等が影響し、営業利益は226,203千円（前年同中間期比6.8％増）、経常利益は215,073千円（前年同中間期比16.8％減）となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益として投資有価証券売却益を120,664千円計上した影響もあり、220,631千円（前年同中間期比73.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[解体・メンテナンス事業]

解体・メンテナンス事業は、当中間連結会計期間において前連結会計年度以前に受注した複数の大型工事が完了したことにより、当該完了工事の手仕舞いや完了報告書の作成に注力していたこと、また、粗利率の高い工事を選択受注するという方針で営業活動を行っていたものの選択受注をする体制整備が充分ではなかった事により、大型工事の受注機会を逸したため、完成工事高は4,936,275千円（前年同中間期比12.2％減）となりました。

[その他]

その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は164,443千円（前年同中間期比13.4％増）となりました。

(財政状態の状況)

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は8,413,386千円となり、前連結会計年度末に比べ2,633,124千円の減少となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が1,384,960千円、投資有価証券が1,218,123千円減少したこと等が要因であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は3,187,423千円となり、前連結会計年度末に比べ3,005,531千円の減少となりました。これは主に短期借入金が2,600,000千円、繰延税金負債が129,719千円、未払法人税等が137,390千円減少したこと等が要因であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は5,225,963千円となり、前連結会計年度末に比べ372,407千円の増加となりました。これは主に資本剰余金が1,508,866千円、資本金が226,097千円増加した一方、利益剰余金が1,207,772千円減少したこと等が要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13,086千円増加し、1,612,570千円となりました。その内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,195,176千円（前年同中間期は199,472千円の使用）となりました。これは、主に法人税等の支払338,733千円による資金の減少があった一方、売上債権の減少1,384,960千円、税金等調整前中間純利益335,893千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は1,157,105千円（前年同中間期は12,595千円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,094,165千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,340,132千円（前年同中間期は962,280千円の獲得）となりました。これは、主に株式の発行による収入445,725千円があった一方、短期借入金の返済2,600,000千円、配当金の支払88,366千円があったことによるものであります。

その他合併に伴う現金及び現金同等物の増加額937千円がありました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,127千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。