E31731 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスとの共存が進み、国全体に活気が戻りつつあるとともに、経済活動の持ち直しがみられますが、新型コロナウイルス流行以降の変則的な景気に加え、慢性的な人手不足の状態が続いております。一方で海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害など多くの課題が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。
そのような状況のなか、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、社会インフラに対する解体工事の提供を主としております。余剰設備の解体需要は減退することなく推移している一方で、各種産業における構造の見直しやリストラクチャリングの促進、労務費の上昇や資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素事業への注力や、独自の工法を用いての環境負荷を抑えた施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移した結果、受注工事の着工時期が第２四半期連結会計期間以降に集中したこと、新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮとの事業シナジーにより、売上高は5,862,431千円(前年同四半期比51.7％増)となりました。また、利益面におきましても、一部工事において低利益率での受注及び工事損失引当金の計上があった一方、第２四半期会計期間以降に開始した大型工事が利益を押し上げる要因となり、営業利益は100,990千円(同1,262.9％増)、経常利益は212,247千円(同173.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,331千円(同503.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることを目的として、オダコーポレーション株式会社およびその子会社（株式会社ＴＯＫＥＮ）を連結子会社化したことにより、同社事業を従来の報告セグメントである「プラント解体事業」に含めるとともに、名称を「解体・メンテナンス事業」に変更しております。
[解体・メンテナンス事業]
解体・メンテナンス事業は、受注工事の着工時期が第２四半期連結会計期間以降に集中したこと、新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮとの事業シナジーにより、完成工事高は5,680,221千円(同53.4％増)となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は182,210千円(同12.7％増)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,135,253千円となり、前連結会計年度末に比べ1,707,594千円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が1,295,612千円、現金及び預金が977,992千円増加した一方、投資有価証券が727,088千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,340,706千円となり、前連結会計年度末に比べ2,292,165千円の増加となりました。これは主に短期借入金が1,700,000千円、工事未払金等が667,384千円増加した一方、繰延税金負債が177,034千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,794,547千円となり、前連結会計年度末に比べ584,571千円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が504,158千円、利益剰余金が76,891千円減少したこと等が要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。