E39406
前期
11.5億 円
前期比
111.5%
株価
1,200 (05/17)
発行済株式数
1,913,500
EPS(実績)
65.85 円
PER(実績)
18.22 倍
平均年齢（勤続年数)
34.4歳（3.0年)
従業員数
85人（連結:0.0人)
当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社３社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited及び Ishin Global Fund Ⅰ L.P.)、関連会社１社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されており、公民共創事業、グローバルイノベーション事業、メディアPR事業の３つの事業を主な事業として展開しております。いずれの事業においてもメディアを起点に新たな市場へ参入し、顧客の課題を解決するソリューション及びプラットフォームを立ち上げてまいりました。
サービス区分ごとの定義は以下の通りです。
・メディア ：当社メディアに広告掲載することで収益を得るサービス。
・プラットフォーム：主な収益はシステム利用料が中心で、同サービス上で顧客とステークホルダーの双方向性のあるサービス。
・ソリューション ：上記２区分には含まれない、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高いサービス。
なお、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.は東南アジアやインドのベンチャーキャピタルファンドに投資する投資事業組合であり、Ishin Global Fund Ⅰ Limitedはその運営管理を行っております。当該ファンドは主に東南アジア・インドのファンドへの投資活動及びベンチャー投資家へ海外スタートアップの情報提供を行うなど、当社グループが展開する各事業との連携や相乗効果を目的として運営しているものであり、各セグメントには配分しておりません。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の内容であります。
(公民共創事業)
当事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)を中心に、防災・危機管理、学校教育・生涯学習、公共インフラ、健康福祉、地方創生などのテーマで、主に大手・中堅企業の自治体向けマーケティング等の業務を一気通貫で支援しております。
民間企業及び自治体の課題、提供するサービスは以下の通りです。
※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。
当社は、自治体・民間企業の両者の間に立ち、サービスを通じて両者の課題解決を支援しております。
各サービスの詳細は以下の通りです。
① BtoG（注１）プラットフォーム
BtoGプラットフォームは企業の自治体向けのWEBマーケティングを総合的に支援するサービスであります。主な提供サービスは、自治体職員向けに運営しているWEBメディア「自治体通信Online」にて、各企業の専用ページを設置することができ、雑誌『自治体通信』に掲載した記事だけでなく、各企業のソリューション紹介やサービスカタログの設置が可能となっております。また、各企業のサービスリリースやセミナー開催などの情報を告知が出来たり、自治体職員向けのメールマガジンにて各社のソリューションの紹介も行っております。また、企業の自治体向けのマーケティング施策について、当社の社員と定期的に相談ができるカスタマーサクセスサービスもございます。以下が提供している具体的なサービスであり、プラットフォームを利用している民間企業からの月額利用料に係るSTOCK売上（注２）が主な収益となっております。
（注）１．BtoG：Business to Governmentの略称。
２．継続的な契約から生じる売上。
＜BtoGプラットフォームのサービス内容（2024年１月末時点）＞
（注）同サービスは、ライトプラン・スタンダードプラン・プレミアムプランの３つのプランを提供しております。ライトプランは①～③のみ、スタンダードプランは④⑤まで、プレミアムプランは⑥までが提供サービスとなっております。各プラン最低12か月以上の契約となっており、基本的な月額費用は、ライトプラン：3.5万円、スタンダードプラン：10万円、プレミアムプラン：契約内容に応じて変動となっております。
② 自治体通信
2014年創刊の『自治体通信』は、課題解決に取り組む自治体とその取り組みをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。2023年３月期の発刊回数は11回で、全国約1,780か所の自治体に無料で毎号約34,800部(2024年１月発刊号実績)を、掲載企業がリーチしたい自治体の担当課に直接配送しております。
当サービスでは、民間企業の雑誌掲載に係る広告掲載に係るSPOT売上（注）が主な収益となっており、ソリューションを提供する民間企業のインタビューと自治体の導入事例のインタビューをセットにした記事広告を『自治体通信』の誌面に掲載しております。自治体でのソリューションの導入事例を紹介することにより、読者である自治体職員に導入イメージを喚起し、導入の動機形成を促す効果があるものと認識しており、自治体職員との商談獲得、商談資料として多面的に活用いただいております。また、雑誌という形態は、一定数あるとみられる自治体での回覧文化に沿ったものでもあり、セキュリティ対策のため庁内のWEBの利用環境に制限がある自治体も多いことから、雑誌媒体によるプロモーションの有用性は高いと考えております。
（注）都度の契約から生じる売上。
③ テレマーケティング、ウェビナー等の各種ソリューション
テレマーケティングは、民間企業向けに自治体に対する架電業務を代行するサービスであります。具体的には、ターゲットとなる自治体のリストやトークスクリプトを作成し、当社専門チームにて自治体へ架電を行い、顧客に自治体のリード情報（資料請求した自治体の名称・担当課・担当者氏名・メールアドレス等）や調査レポートを納品いたします。当サービスでは、業務支援として、主に架電量に応じた収益を得ております。
ウェビナーは、自治体職員を集客対象としたオンラインイベントやセミナー、展示会を企画・開催するサービスです。民間企業の協賛を募り、協賛企業のソリューションのPRや、参加者リードの獲得を支援しております。いずれの場合も、民間企業からプランに応じ費用を徴収しております。
各種ソリューションサービスは、主にSPOT売上が中心となっております。
各サービスを提供した顧客事例は以下のとおりです。
(グローバルイノベーション事業)
当事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、成長産業に特化した情報提供サービスや各種ソリューションを通じて、大手企業のオープンイノベーション（注１）の推進を支援しております。
日系大手企業担当者（主に新規事業開発・R&D（注２）・経営企画担当者）及びスタートアップの課題、提供するサービスは以下の通りです。
※当該事業を展開する主な会社は、当社、Ishin USA, Inc.であります。Ishin USA, Inc.では、米国での現地スタートアップの調査及び取材、現地の日系大手企業の販売及び顧客フォローを担っております。
当社は、成長産業に特化した情報提供サービスや、各種ソリューションを通じて、日系大手企業と国内外のスタートアップの両者の課題解決を支援しております。
（注）１．企業が外部のアイディアや技術を活用することで、新たな価値を創造するための手段・考え方。
２．Research and Developmentの略称。
各サービスの詳細は以下の通りです。
① BLITZ Portal(ブリッツポータル)
当サービスでは、日系大手企業向けに、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」を提供しております。当社グループは日本、米国サンフランシスコに拠点を置き、グローバルで活動する契約リサーチャーやライターと連携しながら、国内外の成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を、レポートやデータベースとして提供しております。
成長産業においては変化が激しいゆえに整理された情報が少なく、かつ特に海外のスタートアップについては情報源が英語に限られていることが多くなっております。当社グループは成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を日々情報収集し、独自レポートとして日本語でわかりやすく整理しております。また、米国の大手スタートアップデータベースである「Crunchbase(クランチベース)」を運営するCrunchbase, Inc.(クランチベース)とライセンス契約を結んでおり、「BLITZ Portal」に「Crunchbase」のデータの日本語版を搭載し、約305万社（2024年１月末時点）の国内外の企業データベースを保有しています。さらに、当社グループの取材先スタートアップは日本企業との協業を期待している企業が多く、当社グループは取材先スタートアップと日系大手企業をマッチングするサポートも行っております。
＜BLITZ Portalのサービス概要(2024年１月末時点)＞
当サービスは月額利用料に係るSTOCK売上を主な収益としております。顧客企業の利用者にIDを付与し、ID数に応じて月額利用料を徴収しております。
② 研修・イベントサービス
スタンフォード大学やカリフォルニア大学バークレー校の教授を講師として招いたグローバルイノベーション研修や、オープンイノベーションに特化し大手企業やスタートアップが登壇する大型イベントなど、日系大手企業のイノベーション活動を支援する様々なソリューションを展開しております。当サービスでは、研修提供に係る収益及びイベントの協賛や参加に係るSPOT売上が中心となっております。
③ TECHBLITZ
世界のスタートアップエコシステムを取材・調査し、イノベーション創発に役立つコンテンツを配信しているメディア「TECHBLITZ」を運営しております。読者は無料で閲覧できるメディアとなっており、国内外の有望スタートアップに取材し先進事例となるソリューションや技術を紹介するインタビューコンテンツや、事業会社やVC・学術関係者からイノベーション創発の事例、概況、トレンドに係るコンテンツを掲載しており、大手企業の担当者が日々情報収集をする際に活用されております。
(メディアPR事業)
当事業では、主に成長ベンチャー企業向けにブランディング及び採用支援を行っております。近年、クチコミやSNSなどで風評被害につながるケースが増加しており、企業が正しい情報をステークホルダーにわかりやすく伝達する必要性が高まっております。
当社はメディアの広告やCMS（注）の提供を通じて、顧客がステークホルダーに対して自社の魅力やビジョンを発信することを支援しており、特に採用需要の旺盛な成長企業を中心に導入が進んでおります。また、成長ベンチャー企業の経営者とのネットワークを活かした大型のカンファレンスも開催しております。
（注）CMS：Contents Management Systemの略称であり、Web専門知識がなくとも、簡単にWebサイトの作成・更新・運営ができるシステム。
成長ベンチャー企業の経営者及びステークホルダーの課題、提供するサービスは以下の通りです。
各サービスの詳細は以下の通りです。
※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。
① 各種メディア
当サービスでは複数のメディアを運営しており、その中でも主力メディアは、ベンチャー業界メディアの『ベンチャー通信』「ベンチャー通信Online」であります。提供サービスの特徴は２つあり、１つは企業の伝えたいメッセージをユーザーにわかりやすく伝える記事広告を制作している点であります。もう１つはSEO(Search Engine Optimization、検索エンジン最適化)の効果が期待できる点で、顧客の社名・社長名で検索した際に、当社サイトに掲載されている記事が検索順位の上位に表示されやすくなっております。当サービスでは、雑誌掲載に係るSPOT売上及びオンラインメディア掲載に係る月額の広告掲載料に係るSTOCK売上が主な収益となっており、主に経営者インタビューを中心とした記事広告を『ベンチャー通信』「ベンチャー通信Online」に掲載しております。
また、もう一つの主力サービスである「ベストベンチャー100」は、成長が期待されるベンチャー企業向けの有料会員制サービスとなっており、会員企業に対するコミュニティ形成及び会員企業のブランディングや採用支援を目的として、WEBメディア「ベストベンチャー100」の掲載や、カンファレンス及び経営者交流会を開催しております。当サービスは、会員企業からの月額会員費用に係るSTOCK売上が主な収益です。
② HIKOMA CLOUD
企業の採用ページ制作に特化したCMSを提供し、自社サイトを通じた採用活動の支援をしております。CMSの提供の他にも、コンテンツ制作の支援やカスタマーサクセスチームの伴走のもと、サイト改善や求人広告の運用サポートを行っております。当事業は、CMSの月額利用料及び求人広告の運用の手数料といったSTOCK売上が主な収益となります。
③ 大型イベント
成長が著しいベンチャー企業の経営者を中心に集めた「ベストベンチャー100カンファレンス」を開催しております。主に成長企業に対してマーケティングをしたいBtoB企業にスポンサーとして協賛していただき、イベントでの自社ソリューションのプレゼン機会や参加者リード、経営者とのマッチング機会の提供、といったサービスを提供しております。イベント協賛金に係るSPOT売上が主な収益となります。
以上、各３事業でメディア、ソリューション、プラットフォームを展開しており、事業ごとに展開しているサービスは以下のとおりです。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
第18期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,080,283千円となり、前連結会計年度末に比べ130,267千円増加いたしました。これは主に年間利用料を前受で収受する契約の増加により現金及び預金が122,838千円、売掛金が10,340千円増加したことによるものであります。固定資産は532,843千円となり、前連結会計年度末に比べ150,712千円増加いたしました。これは主に当連結会計年度の期首より「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)を適用したことによりIshin Global Fund Ⅰ L.P.で保有する投資有価証券が145,723千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,613,127千円となり、前連結会計年度末に比べ280,979千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は436,815千円となり、前連結会計年度末に比べ52,652千円増加いたしました。これは主に年間利用料を一括で収受する契約形態への切替を推進したことにより前受収益が91,293千円増加した一方で、未払法人税等が34,963千円減少したことによるものであります。固定負債は2,051千円となり、前連結会計年度末に比べ232千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、438,866千円となり、前連結会計年度末に比べ52,419千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,174,261千円となり、前連結会計年度末に比べ228,560千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益83,772千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、並びに為替換算調整勘定が11,970千円、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が130,336千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.5％(前連結会計年度末は35.6％)となりました。
第19期第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,121,586千円となり、前連結会計年度末に比べ41,302千円増加いたしました。これは主に前連結会計年度末に計上したイベント等の大型案件がなかったことにより売掛金が89,772千円減少した一方、現金及び預金が117,768千円、仕掛品が15,863千円増加したことによるものであります。固定資産は502,227千円となり、前連結会計年度末に比べ30,616千円減少いたしました。これは主にIshin Global Fund Ⅰ L.P.で保有する投資有価証券が30,843千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,623,813千円となり、前連結会計年度末に比べ10,686千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は401,055千円となり、前連結会計年度末に比べ35,759千円減少いたしました。これは主に年間契約の更新を迎える案件の入金が少なかったことにより前受収益が33,382千円、イベント等の臨時的な案件がなかったことにより買掛金が16,701千円、未払金が15,892千円減少した一方、未払法人税等が32,853千円増加したことによるものであります。固定負債は4,426千円となり、前連結会計年度末に比べ2,375千円増加いたしました。これは主に本社オフィスの複合機入れ替えに伴うリース債務の計上によるものであります。
この結果、負債合計は、405,482千円となり、前連結会計年度末に比べ33,384千円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,218,331千円となり、前連結会計年度末に比べ44,070千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益89,971千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が49,452千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.0％（前連結会計年度末は35.5 ％）となりました。
第18期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響に加え、長期化するウクライナ情勢や世界的な資源・原材料価格の高騰、為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、グローバルイノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」のすべての事業セグメントがいずれも堅調に推移し、前年同期比を上回る売上高を獲得いたしました。当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きは、引き続き事業の追い風となっており、特に公民共創事業・グローバルイノベーション事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発を継続しております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は1,148,005千円(前年同期比12.1％増)、営業利益は95,388千円(前年同期比33.5％増)、経常利益は111,047千円(前年同期比4.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は83,772千円(前年同期比13.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(公民共創事業)
公民共創事業においては、自治体向けのマーケティング支援サービスを一気通貫で提供しております。主力サービスの一つである「BtoGプラットフォームサービス」では、WEBメディア掲載やリード獲得を一つのパッケージとして提供しており、営業組織の強化を図ったことにより新規受注が増加し、解約率も改善したため売上高が伸張いたしました。公民共創事業は積極的な拡大を目指すフェーズであるため、成長のための投資を継続しており、特に中途採用と人員の拡充に資源を集中したことから経費が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は417,140千円(前年同期比14.6％増)、セグメント利益は74,237千円(前年同期比30.2％減)となりました。
(グローバルイノベーション事業)
グローバルイノベーション事業においては、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」(ブリッツポータル)のサービスにて新規顧客獲得が堅調に進むとともに、解約率の改善が寄与し、売上高が増加いたしました。2023年３月にはデザインや機能の大型リニューアルを実施し、継続的なプロダクトの機能拡充を図っております。また京都府から受託し企画運営をした「ZET New Japan Summit 2023 Kyoto」では、民間企業、行政、大学及びベンチャーキャピタルなど様々な分野から総勢2000名を超える方々にご参加いただき、盛況のうちに終えることができました。コスト面においてはソフトウエアの改修に係る投資を行う一方、海外法人の運営を見直し、経費の最適化を図りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は334,942千円(前年同期比22.4％増)、セグメント利益は114,214千円(前年同期比423.0％増)となりました。
(メディアPR事業)
メディアPR事業においては、創業事業であるベンチャー業界メディアの『ベンチャー通信』、成長が期待されるベンチャー企業100社を紹介する有料会員制サービス「ベストベンチャー100」、採用オウンドメディアの制作を支援する「HIKOMA CLOUD」を主力サービスとして提供しております。各サービスとも、成長企業のPR・採用需要を着実に取り込み、売上高は底堅く推移いたしました。また2023年３月に開催した「ベストベンチャー100 カンファレンス」では、成長企業の経営者を中心に400名を超える方々にご参加頂き、イベントスポンサーの受注も大幅に伸張いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は395,922千円(前年同期比2.3％増)、セグメント利益は246,139千円(前年同期比7.5％増)となりました。
第19期第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東地域やロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の深刻化・長期化によるエネルギー・資源コストの高騰が国内物価にも影響するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の３つの事業を展開しております。
当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きは、引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は884,903千円、営業利益は129,968千円、経常利益は120,675千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,971千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（公民共創事業）
公民共創事業では、自治体向けのマーケティング支援サービスを一気通貫で提供しております。主力サービスである雑誌『自治体通信』の新規獲得が好調に推移した結果、売上高が伸張いたしました。また、もう一つの主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」では、高単価プランが寄与し、売上高が増加するとともに利益率も向上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は357,263千円、セグメント利益は102,548千円となりました。
（グローバルイノベーション事業）
グローバルイノベーション事業では、「New Japan Summit 2023 Tokyo」を10月に開催し、イベントスポンサーの受注が好調に進捗した結果、売上高が増加いたしました。また、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」（ブリッツポータル）において、前期からのアカウントの積み上げに加え、解約率が改善したことにより堅調な収益を確保いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は245,710千円、セグメント利益は80,691千円となりました。
（メディアPR事業）
メディアPR事業では、主力サービスである『ベンチャー通信』に加え、「ベストベンチャー100カンファレンス」のイベントスポンサーの受注が好調に進捗いたしました。コスト面においては「HIKOMA CLOUD」についての運用保守業務の見直しを行い、費用の最適化を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は281,929千円、セグメント利益は174,032千円となりました。
第18期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して122,838千円増加し、880,085千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、106,014千円の収入(前連結会計年度は64,827千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益106,904千円(前連結会計年度は116,692千円)の計上、年間利用料を一括で収受する契約形態への切替を推進したことによる前受収益の増加額88,717千円(前連結会計年度は42,348千円)があった一方、法人税等の支払額72,541千円(前連結会計年度は9,388千円)、為替差益19,791千円(前連結会計年度は25,426千円)があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17,896千円の支出(前連結会計年度は18,832千円の支出)となりました。これは主に、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における出資金の払込による支出25,181千円(前連結会計年度は28,982千円の支出)、業務用ソフトウエアの機能追加改修等に係る無形固定資産の取得による支出17,136千円(前連結会計年度は5,845千円の支出)があった一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において投資事業組合からの分配による収入14,321千円(前連結会計年度は4,959千円の収入)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、788千円の支出(前連結会計年度は757千円の支出)となりました。これは本社オフィスの複合機に係るリース債務の返済による支出であります。
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
第18期連結会計年度及び第19期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の内部振替前の数値によって記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染状況が、当社の業績に与える影響は軽微であると判断し見積りを行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産における回収可能価額の評価は、当社の取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は受注件数及び受注単価並びに人員計画に基づく人件費予測であります。評価にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
第18期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,148,005千円となり、前連結会計年度に比べ123,792千円増加(前年同期比12.1％増)いたしました。これは主に、公民共創事業が自治体向けのマーケティング支援サービス「BtoGプラットフォームサービス」を順調に拡販したことなどにより53,050千円増加(前年同期比14.6％増)したこと、及びグローバルイノベーション事業が「BLITZ Portal」(ブリッツポータル)の新規顧客開拓を堅調に進め、解約率改善の寄与もあり61,213千円増加したこと(前年同期比22.4％増)、並びにメディアPR事業が前年並みの受注確保により底堅く推移し8,832千円増加(前年同期比2.3％増)したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は266,272千円となり、前連結会計年度に比べ21,331千円増加(前年同期比8.7％増)いたしました。これは主に、公民共創事業において雑誌の発刊頻度の増加による印刷・流通・制作人件費の増加、及び各事業で展開しているソフトウエアサービスの保守開発に係る費用が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は881,733千円となり、前連結会計年度に比べ102,460千円増加(前年同期比13.1％増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は786,344千円となり、前連結会計年度に比べ78,530千円増加(前年同期比11.1％増)いたしました。これは主に、人員増加に伴う人件費が52,080千円増加(前年同期比11.1％増)したこと、並びにその他販管費において管理体制強化に係る支払報酬料が5,060千円増加(前年同期比14.3％増)したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は95,388千円となり、前連結会計年度に比べ23,929千円増加(前年同期比33.5％増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度において、営業外収益が39,243千円、営業外費用が23,585千円発生しております。
この結果、当連結会計年度における経常利益は111,047千円となり、前連結会計年度に比べ5,645千円減少(前年同期比4.8％減)いたしました。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税に29,103千円、法人税等調整額に△14,761千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は83,772千円となり、前連結会計年度に比べ13,498千円減少(前年同期比13.9％減)いたしました。
第19期第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当第３四半期連結累計期間における売上高は884,903千円となりました。これは主に公民共創事業において雑誌の新規顧客獲得が堅調に推移したこと、並びにグローバルイノベーション事業においてイベントスポンサーの受注が好調であったことなどによる成果であります。
(売上原価及び売上総利益)
当第３四半期連結累計期間における売上原価は204,333千円となりました。高知オフィス開設に伴うテレマーケティング業務の内製化や新型コロナウイルスの５類移行に伴う対面での取材活動の増加などにより、原価部門の人件費や交通費が増加いたしましたが、一方で事業用システムの運用保守を見直すなどコストの低減にも努めました。
この結果、売上総利益は680,569千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は550,600千円となりました。これは主に、役員報酬及び給与等の人件費410,118千円、コンサルティング契約や監査業務などの支払報酬料25,091千円の計上によるものであります。
この結果、営業利益は129,968千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当第３四半期連結累計期間において、投資事業組合運用益などの営業外収益が14,586千円、投資事業組合運用損などの営業外費用が23,879千円発生しております。
この結果、経常利益は120,675千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する四半期純損益)
当第３四半期連結累計期間において、Ishin SG Pte. Ltd.の清算結了に伴う子会社清算益3,330千円を特別利益に計上いたしました。また法人税等に52,009千円、法人税等調整額に△4,545千円をそれぞれ計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,971千円となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人材獲得及び維持に係る人件費、新規・既存事業拡販のための広告宣伝費及び販売促進費、新サービス提供に係るシステム開発費及びその維持費等の運転資金であります。当社グループは、これらの資金需要に対する資本の財源としてこれまでは自己資金のみにて対応してまいりましたが、今後は必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、事業規模の拡大と事業運営上必要な資金の流動性及び財源の安定的な確保を両立させてまいる方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率を重視しております。また、成長領域である公民共創事業において、ソリューションサービス及びプラットフォームサービスの契約社数及び単価の最大化を目指していることから、ソリューションサービスの受注額及び社数、プラットフォームサービスのMRR及び契約社数を、成長戦略における重要指標としております。これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。
各指標についての推移は以下のとおりであります。
(注) １．当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。
２．BtoGプラットフォームのスタンダードプランとプレミアムプランのSTOCK売上を対象とし、MRRは当該期末時点の各プランの合算数値、契約社数は当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。