E39406 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善、企業の賃上げを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇が続くとともに、為替変動や米国の通商政策の動向、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境においては、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、民間企業のオープンイノベーション促進などの政府の施策が、引き続き事業の追い風となっております。また、人的資本経営への関心の高まり、労働市場の流動化、地域課題の複雑化などを背景に、企業及び自治体が直面する社会課題は多様化しており、これらの課題解決の重要性は一層高まっているものと認識しております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」に加え、2025年４月より企業の採用課題解決を支援する「HR事業」を新設し、4つの事業セグメントを展開しております。
当中間連結会計期間においては、中期経営計画に基づき、成長に向けた戦略的投資および新規事業開発を進めてまいりました。HR領域におけるサービス拡充と顧客価値向上を図るため、株式会社レプセルを子会社化し、当中間連結会計期間より同社の業績を取り込んでおります。さらに、2025年８月開催の取締役会において、自治体とスタートアップの共創を強みとする株式会社OK Junctionの全株式を取得することを決議いたしました。加えて、2025年６月にはM&A仲介事業を立ち上げ、成長企業支援の領域を拡大いたしました。
事業面では、公民共創事業が引き続き堅調に推移し、グループ全体の売上成長をけん引いたしました。一方で、HR事業の立ち上げに伴う人件費や業務委託費の増加、株式会社レプセルの子会社化に係る関連費用など、成長に向けた先行投資を行ったことにより、営業利益は減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は698,166千円（前年同期比9.6％増）、営業利益は44,378千円（同49.1％減）、経常利益は29,403千円（同64.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は34,486千円（同52.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
（公民共創事業）
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが売上成長をけん引したほか、主要ソリューションサービス（テレマーケティング、ウェビナー、営業BPO）も堅調に推移し、売上高は伸長いたしました。費用面においては、業務委託費が増加したものの、収益性の高い商材の売上増が寄与し、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は329,659千円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は110,554千円（同29.3％増）となりました。
（グローバルイノベーション事業）
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援しております。主力サービスである、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」においては、リード獲得数や商談数が想定を下回ったことにより、新規受注が鈍化いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は148,423千円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は50,298千円（同2.7％減）となりました。
（メディアPR事業）
メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。主に西日本エリアの成長企業を対象とした有料会員制サービス「ベストベンチャーWEST100」が好調に推移したほか、9月に開催された「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるスポンサー受注が堅調に推移したことから、全体として売上高は概ね横ばいで推移いたしました。費用面においては、人員体制の最適化により人件費が減少し、収益性が改善いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は173,682千円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は107,207千円（同6.9％増）となりました。
（HR事業）
HR事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。主力サービスである「人材エージェントサービス」の立ち上げが好調に進捗したことに加え、株式会社レプセルの業績取込みにより、売上高は伸長いたしました。費用面においては、同社の子会社化に伴う関連費用及び業績取込みに加え、積極的な増員に伴う人件費などの成長投資が先行いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は46,402千円（前年同期比37.2％増）、セグメント損失は31,584千円（前年同期はセグメント利益21,232千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,540,686千円となり、前連結会計年度末に比べ193,630千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が91,000千円、その他流動資産が67,233千円減少したことによるものであります。固定資産は521,428千円となり、前連結会計年度末に比べ78,298千円増加いたしました。これは主にのれんが51,169千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,062,114千円となり、前連結会計年度末に比べ115,331千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は388,938千円となり、前連結会計年度末に比べ128,762千円減少いたしました。これは主に前受収益が68,441千円、未払法人税等が36,411千円、その他流動負債が12,053千円減少したことによるものであります。固定負債は1,174千円となり、前連結会計年度末に比べ341千円減少いたしました。
この結果、負債合計は390,112千円となり、前連結会計年度末に比べ129,104千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,672,002千円となり、前連結会計年度末に比べ13,772千円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益34,486千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が28,955千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して91,000千円減少し、1,308,155千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、66,272千円となりました。これは主に、法人税等の支払額58,578千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、10,256千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入34,710千円があった一方、敷金の差入による支出50,877千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、12,838千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,402千円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。