E34095 Japan GAAP
前期
112.7億 円
前期比
109.2%
株価
595 (04/23)
発行済株式数
10,734,200
EPS(実績)
20.92 円
PER(実績)
28.44 倍
前期
554.9万 円
前期比
107.2%
平均年齢（勤続年数)
43.0歳（5.0年)
従業員数
46人（連結:531人)
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ）の計５社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、お客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスであります。建築関連業者から依頼を受け、住宅・商業施設・オフィス等のオーナーの元に当社グループのサービススタッフが赴く形でサービスを提供しております。全国50拠点（2023年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等）を構築しております。
「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売、抗ウイルス抗菌サービスの５つのサービスに分類して記載しております。
（１）リペアサービス
リペアサービスは、建物における内外装建材、家具等に発生したキズや不具合を、部材交換することなく、元の部材を活かす形で部分的に手を加えて美観回復をする（リペアする）サービスであります。住宅や施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さなキズや不具合が発生しております。これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい部材と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。また、新しい部材を使用することで余分に資源消費をしてしまうといった環境にマイナスな側面もあります。そこで、当社グループでは部材交換の代わりにリペアで対応をすることにより、コストの圧縮と、環境面を含む部材交換に関連する諸問題の解消に寄与しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたります。
ビジネスモデルとしては、ハウスメーカー・ハウスビルダー・ゼネコン・デベロッパー・建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてサービスを提供して収益を得るという仕組みであります。サービスを提供する主な技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって教育を受けた直接雇用による従業員や当社から独立して協力業者となった元従業員が中心でありますが、その他の協力業者とも上手く連携をとりながら施工体制の拡充を図っております。
収益性の側面では、技術者一人ひとりが現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国各地に展開している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。
（２）住環境向け建築サービス
住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅の定期点検や各種メンテナンス、住宅オーナーからの問合せに対応するコールセンター、小規模なリフォーム、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合の対象となる物件に対して一斉に対応するリコール対応（リフィットサービス（注１））など、主に既存住宅向けのサービスを提供しており、住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。
様々な社会情勢の変化を受けて、住宅政策は大きな変遷を遂げてきておりますが、足元では2021年に新たに「住生活基本計画」が閣議決定されており、住宅分野での「DXの推進」や、住宅ストック・産業での「住宅循環システムの構築」などを目標に、「住宅の設計から建築、維持・管理に至る全段階におけるDXの推進」や「住宅の計画的な点検・修繕及び履歴情報の保存の推進」といった施策が策定されております。これらの施策は、当社グループの住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。
住宅建設業者は、従来「新築住宅を作って売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は住宅を引き渡した後のアフターフォロー体制の充実や住宅オーナーとのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。当社グループでは、住宅建設業者を支援するための「定期点検」「維持・管理のためのメンテナンス」「検査」「コールセンター（お客様問合せ窓口）」以外にも、住宅建設業者と住宅オーナーとのつながりを強固にし、生涯顧客化を促す「クラウド型コミュニケーションツール（「ツナゲルクラウド」（注２））」などを提供しております。
ビジネスモデルといたしましては、リペアサービスの取引先顧客に対して、住宅オーナーとの関係性の維持・強化のためのアフターフォロー体制構築の提案を行い、取引先顧客のニーズに合わせて「定期点検」や「メンテナンス」「コールセンター」また「ツナゲルクラウド」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建設業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、これらのサービスは契約に基づく積上型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。
(注）１．リフィットサービスとは、住宅設備等に発生した不具合（例えば、金具の製品不良が発生したため交換が必要になった）や施工時に発生した不具合（例えば、メーカーが指定した取付方法に瑕疵があり、取付直しが必要になった）などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称であります。このような不具合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社グループの強みが活かされるサービスであります。
２．ツナゲルクラウドとは、住宅建設業者が独自ツールとして展開しながら住宅オーナーとの関係性強化を図ることができる会員専用クラウド型コミュニケーションツールの呼称であります。具体的には、住宅建設業者には、ツナゲルクラウドを通して住宅を引き渡した後も住宅オーナーと密接にコミュニケーションをとることができ、「生涯顧客」としての囲い込みを促進するツールとなっております。また、住宅建設業者の負担となるであろう販促活動の実務や、日常の問合せ対応などをサポートする「運営支援サービス」も併せて当社グループで行うことができます。また住宅オーナーには、「住宅メンテナンス履歴の確認」や「定期点検の予約・確認」「リフォーム相談」などを気軽に行える便利なツールとしてお使いいただけます。
（３）商環境向け建築サービス
商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装工事、オフィス移転時の家具や什器の搬入・設置や内装工事、家具の組立てや取付け、建材揚重など多岐にわたるサービスを提供しております。百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場等の同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。
商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材が必要とされる場合が多くあります。これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることで顧客の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっております。内装工事に関しては、商業施設や店舗の新装・改装などの大型工事から、メンテナンスまで幅広く対応しております。家具の組立てにおいては、北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組立サービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、顧客の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。また、建材揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生いたします。大工や工事業者といった別の工種の人材が建材揚重も行う場合がありますが、人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業は分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。
（４）商材販売
商材販売は、主にリペアサービスで使用するプロ向けから一般向けまで幅広いレベルのリペア材料やメンテナンス商材を取り扱っております。商材については、国内メーカーはもちろんのこと、代理店契約を締結した海外メーカー（注）からも仕入れております。さらに、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手がけております。それらの商材を全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売しております。
（注）海外メーカーとは、ドイツのHeinrich König GmbH & Co.KG社と、アメリカのMohawk Finishing Products Division of RPM Wood Finishes Group,Inc.社であります。いずれも、世界各国に製品を出荷しております。
（５）抗ウイルス抗菌サービス
抗ウイルス抗菌サービスは、住宅・商業施設・店舗・教育施設などあらゆる空間での感染症対策として、光触媒コーティング「レコナ エアリフレッシュ」などの抗ウイルス抗菌関連のサービスを提供しております。コロナ禍を経て、衛生面を意識した環境づくりを行うことが常態化してきております。そのような情勢の中、当社グループは抗ウイルス抗菌サービスを通してそのニーズに貢献しております。
以上で述べた事項を、住宅向け建築サービス（リペアサービス、住環境向け建築サービス、商材販売、抗ウイルス抗菌サービス）に絞って系統図で示すと次のとおりであります。
当社グループ全体の事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に位置づけられたことで一層社会活動の制限は緩和されてきており、概して個人消費マインドも持ち直しの動きが見受けられました。また円安や賃上げなどの影響による全体的な商品・サービスの価格上昇が続いており、インフレ傾向で推移いたしました。一方、実質賃金の継続的低下による足元での消費マインド停滞の兆しや、コスト上昇に見合った価格転嫁の実施割合が芳しくない現状など、経済下振れリスクを抱え、先行きの不透明な側面も見受けられました。
建設業界としては、慢性的な人手不足という課題に加え、2024年問題に向け人員体制の整備もしていく必要があり、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。また円安進行や物価上昇に伴い資材価格も引き続き高騰しているといった厳しい状況下にあります。
他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による2022年10月～2023年９月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比90.8％、分譲マンションが前年同期比99.4％、住宅市場全体としては前年同期比96.5％と弱含みで推移いたしましたが、商環境に関しましては、インバウンド需要や個人消費が回復傾向で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、2021年に新しく閣議決定されました「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。また、グループが保有する経営資源を有効活用し、経営の合理化・効率化を推進するため、2023年４月１日付けで当社の連結子会社間にて会社分割（吸収分割）を行い、株式会社キャンディルテクトの「リペアサービス」「住環境向け建築サービス」を、株式会社キャンディルデザインへ承継いたしましたが、事業の最適化に向けて各種調整を行い、順調な滑り出しとなりました。
資材・エネルギー価格の高騰、人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、社会活動の緩やかな回復、また営業施策の奏功や業務提携効果により、当社グループのサービス提供機会は増加し、売上高は一段と回復傾向を示し、売上総利益の増加などにより営業利益は大幅に増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,225,228千円となり、前連結会計年度末に比べ255,170千円の減少となりました。負債合計は3,519,141千円となり、前連結会計年度末に比べ444,406千円の減少となりました。純資産合計は2,706,086千円となり、前連結会計年度末に比べ189,236千円の増加となりました。
当連結会計年度における売上高は12,309,603千円（前年同期比109.2％）、営業利益は452,365千円（前年同期比134.1％）、経常利益は441,661千円（前年同期比145.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は224,550千円（前年同期比212.8％）となりました。なお、当社グループでは組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に192,223千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は633,885千円（前年同期比127.8％）、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は416,774千円（前年同期比140.0％）となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
（リペアサービス）
当連結会計年度におけるリペアサービスの連結売上高は4,338,797千円（前年同期比103.7％）となりました。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心にリペアを提供しておりますが、住宅市場の需要を積極的に取り入れたことで、同社のリペアサービスの売上高は3,516,619千円（前年同期比103.6％）と堅調に推移いたしました。株式会社キャンディルテクトに所属しておりました集合住宅を中心とするリペア部門は、2023年４月１日付けの会社分割により株式会社キャンディルデザインへ承継いたしました。株式会社キャンディルテクトの第２四半期連結累計期間のリペアサービスの売上高は410,037千円、株式会社キャンディルデザインの第３四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間合計のリペアサービスの売上高は412,140千円であり、当該２社を合算した当連結会計年度のリペアサービス売上高は822,177千円（前年同期比103.8％）とこちらも堅調に推移いたしました。
（住環境向け建築サービス）
当連結会計年度における住環境向け建築サービスの連結売上高は3,014,409千円（前年同期比106.4％）となりました。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心に定期点検、検査、小型修繕、各種施工、リコール対応を提供しておりますが、定期点検数の増加や単価上昇などにより、同社の住環境向け建築サービスの売上高は2,398,603千円（前年同期比108.2％）となりました。株式会社キャンディルテクトに所属しておりました集合住宅を中心とする検査部門は、2023年４月１日付けの会社分割により株式会社キャンディルデザインへ承継いたしました。株式会社キャンディルテクトの第２四半期連結累計期間の住環境向け建築サービスの売上高は305,951千円、株式会社キャンディルデザインの第３四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間合計の住環境向け建築サービスの売上高は309,854千円であり、当該２社を合算した当連結会計年度の住環境向け建築サービスの売上高は615,806千円（前年同期比100.2％）となりました。
（商環境向け建築サービス）
当連結会計年度における商環境向け建築サービスの連結売上高は3,862,558千円（前年同期比111.9％）となりました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境の市場回復に伴うオフィスや商業施設、店舗の改修案件やメンテナンス案件などを取り込んだ結果、増収となりました。
（商材販売）
当連結会計年度における商材販売の売上高は639,890千円（前年同期比106.4％）となりました。
商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しており増収となりました。
（抗ウイルス抗菌サービス）
当連結会計年度における抗ウイルス抗菌サービスの売上高は453,946千円（前年同期比231.3％）となりました。
抗ウイルス抗菌サービスは室内の壁面・天井、水まわり、床などの各種コーティングを提供しておりますが、資本業務提携効果や家電量販店などとの協業により水まわりコーティング案件が好調に推移し、大幅に増収いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,616,235千円と、前連結会計年度末に比べ276,176千円の減少となりました。
当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、595,460千円（前年同期は467,772千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益441,661千円を計上したこと、のれん償却額192,223千円、売上債権が170,404千円増加したこと、仕入債務が119,393千円増加したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、41,215千円（前年同期は33,741千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,895千円、無形固定資産の取得による支出18,200千円などによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、830,421千円（前年同期は1,141,982千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額358,335千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出721,663千円などによるものであります。
当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、サービス毎に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
ⅰ．財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末における資産合計は6,225,228千円となり、前連結会計年度末に比べ255,170千円の減少となりました。
流動資産は3,662,290千円となり、前連結会計年度末に比べ87,290千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が276,176千円減少したこと、受取手形及び売掛金が170,404千円増加したことなどによります。
固定資産は2,562,938千円となり、前連結会計年度末に比べ167,879千円の減少となりました。これは、主に工具、器具及び備品が9,515千円増加したこと、のれんが192,223千円減少したこと、ソフトウェアが32,656千円減少したことなどによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,519,141千円となり、前連結会計年度末に比べ444,406千円の減少となりました。
流動負債は2,782,480千円となり、前連結会計年度末に比べ13,088千円の減少となりました。これは、主に買掛金が119,393千円増加したこと、短期借入金が358,335千円減少したこと、未払消費税等が18,615千円増加したこと、賞与引当金が19,880千円減少したこと、未払費用が86,295千円増加したことなどによります。
固定負債は736,661千円となり、前連結会計年度末に比べ431,317千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が431,663千円減少したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,706,086千円となり、前連結会計年度末に比べ189,236千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が169,473千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は43.5％（前連結会計年度末比4.6ポイント上昇）となりました。
ⅱ．経営成績の分析
当社グループのサービス別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは前年同期比103.7％の4,338,797千円、住環境向け建築サービスは前年同期比106.4％の3,014,409千円、商環境向け建築サービスは前年同期比111.9％の3,862,558千円、商材販売は前年同期比106.4％の639,890千円、抗ウイルス抗菌サービスは前年同期比231.3％の453,946千円となり、連結売上高は前年同期比109.2％の12,309,603千円となりました。全サービス、前連結会計年度に比べて売上高は伸長いたしましたが、連結売上高の増加要因としては、特に住環境向け建築サービスと商環境向け建築サービスの好調が大きく影響しております。住環境向け建築サービスは、契約者数の増加と契約単価の高水準での推移により「定期点検」が大きく成長し、売上高増加に貢献いたしました。商環境向け建築サービスは、コロナ禍から順調に回復している商環境市場の需要を着実に取り込み、売上高は伸長いたしました。
販売費及び一般管理費に関しましては、前連結会計年度に比べ230,729千円の増加となりました。これは、労働力の強化を図るための採用費、人員増加・待遇改善に連動する人件費、またコロナ禍明けの実営業活動が活発化したことによる費用、その他にも通信環境の整備・セキュリティ対策の強化のためのITインフラ関連の費用が増加したことが主な要因となっております。売上高伸長に伴う売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回り、結果として前連結会計年度に比べ営業利益は前年同期比134.1％の452,365千円、経常利益は前年同期比145.4％の441,661千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比212.8％の224,550千円となりました。
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主に人件費及び外注費の支払い、リペア材料・メンテナンス商材の仕入資金であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（３）経営者の問題意識と今後の方針について
現在のわが国経済は、コロナ禍からの経済持直しの動きが強まる一方で、円安進行等による物価の高騰、人口減少、外国人労働者の日本離れなどの景気の下押しリスクに留意が必要な状況であり、時代の情勢に合わせて、常に方針をアジャストさせていく必要があります。また「労働集約型」のビジネスを展開している当社グループにとって、「人材」は欠かせない成長ファクターだと考えているため、人材の確保や、従業員が長くいきいきと働き続けられる環境を整備することは、非常に重要な課題であると認識しております。このような状況の中、まずは前期に引き続き、自社技術者・協力業者・フランチャイズ加盟店といった全方向から労働力を確保し、しっかりと市場の需要を逃さずに取り込める施工体制の構築に努め、2024年９月期に過去最高の売上高、営業利益を目指してまいります。そして、将来の成長に向け、加速度的に変わる社会情勢や世の中のニーズを機敏に察知し、社会から求められるサービスの拡充を進め、研修やリスキリングの充実などといった人材への投資やDXへの投資も行うことで、より一層お客様から選ばれ、社会に貢献していける企業となり、2028年９月期に目標売上高200億円を達成できるよう、力を尽くしてまいります。